【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／政調会長・河合道雄（2026年10月30日）の要約

審議されたのは、学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償（仕事中の事故や病気に対する補償のこと）に関する法律の改正案です。今回は時効（請求できる期間）の見直しが含まれています。

河合議員は「なぜこの補償だけ、一般的な地方公務員の制度とは別の法律で決めているのか」と問いました。

• この法律は昭和32年に、学校医の補償の空白を埋めるため議員立法で作られました。
• 昭和42年に地方公務員災害補償法ができましたが、学校医や消防団員などは別の制度があるとして対象外になりました。
• 平成8年の国会では、別の法律を残す理由として、都道府県が学校医等の経費を負担する特例が挙げられました。
• しかしその規定は平成13年の法改正で削除されています。

河合議員は「当時の理由はもうなくなったのでは」と指摘しました。

• 淵上孝局長（文部科学省）: 昭和24年の修学旅行中の水難事故で学校医が亡くなったことがきっかけで作られた法律です。補償の範囲や金額を、常勤の国家公務員の医師等と同程度にする仕組みがあります。平成13年の改正後も、この考え方を保つために個別の法律として残されたと説明しました。
• 関芳弘大臣: 補償の水準を自治体の条例に任せず、国が全国共通の基準を定めるという立法当時からの理念があるため、特別な規定は維持が必要だと答えました。

• 学校医の先生方が安心して働けるよう、補償を国家公務員と同水準にそろえる考え方は重要だと述べました。
• 一方で、今回の時効見直しのように、同じ趣旨の改正を複数の法案で行う仕組みには、簡素化・合理化の余地がないか、あらためて検討を求めていくとしました。

今回の質疑では、制度を別の法律で残す理由が政府から説明されました。ただ、法改正のたびに複数の法律を直す手間は残ります。この点が今後の検討課題になりそうです。