【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／幹事長・古川あおい（2026年10月30日）の要約

• 昭和23年から63年にかけて、集団予防接種で注射器が使い回され、多くの人がB型肝炎ウイルスに感染しました。
• 裁判で国の責任が確定し、症状に応じて50万円から3,600万円の給付金が支払われています。
• 受け取るには、国を相手に提訴（裁判を起こすこと）が必要です。
• 対象は最大約45万人とされますが、提訴したのは約19万4,000人です。期限はこれまで2回延長され、今回さらに5年延ばす改正案です。

古川議員は、感染に気づいていない人は自分に関係する制度だと分からないと指摘しました。どの周知が効果的だったかを把握しないと、改善もできないという問題意識です。

• 厚労省の局長は、周知の到達度や提訴者が制度を知った経路は網羅的には把握していないと認めました。
• 一方で、毎年1万人以上が提訴し、令和7年度は過去最多の1万4,000人だったと説明しました。
• 対象者約45万人のうち約41万人は、症状のない無症候性キャリア（ウイルスを持つが症状が出ていない人）です。この人たちの提訴は約2割にとどまります。
• 新たな対策として、定期検査の費用や手当を説明するリーフレットの作成、駅のデジタルサイネージ（電子看板）での広報などを検討しているそうです。

古川議員は、40歳になる年度などに自治体から検査の案内が届く点に注目しました。直接感染した人は間もなく全員が一度は案内を受けることになり、これまでの5年間と次の5年間では状況が違うのではないか、という問いです。

• 上野大臣は、約95％の市町村が検査を実施し、約8割が個別の案内もしていると説明しました。多くの人は一度は案内を受けているとの認識です。
• 延長の理由は、提訴者が増える一方で未提訴者がなお多いためとしました。
• 5年後に延長するかどうかの具体的な指標は、今は答えるのが難しいとしました。

• 予防接種記録のデジタル化が今年6月に始まり、記録は本人の死亡後5年まで国のシステムに保存されます。令和10年度には全自治体で始まる予定です。
• 大臣は、当時は台帳の保存年限の決まりがなく確認できなかった課題を解決できると期待を示しました。ただし、対象者への個別通知の方法は今後の検討だとしました。
• 家族への感染防止のための検査費などを払い戻す制度では、領収書の原本提出が求められています。大臣は、コピーや電子データでの提出ができるよう、審査支払機構と調整して前向きに検討すると答えました。

古川議員は、周知の数値や効果の推移を注視するよう求め、原本提出の見直しは進み具合を改めて確認するとしました。