【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月30日）の要約

• 高山議員は、現行の国家安全保障戦略が掲げた「サイバー対応力を欧米主要国と同等以上に」という目標が、どこまで達成されたのかを問いました。
• 木原官房長官は、企業への攻撃で大規模な情報漏えいや二次被害が相次ぎ、深刻な事態だと述べました。
• 10月26日の関係閣僚会議で高市総理から、被害企業への支援強化や情報集約の強化などの指示があり、来週中を目途に緊急対策パッケージをまとめると答えました。
• 高山議員は、守る側もAIを使って弱点を見つけ直す方針を、新しい戦略にも位置づけるよう求めました。

就業者負担軽減支援金（働く中低所得の人の手取りを増やす新しい支援）では、扶養するこどもの数に応じた加算が予定されています。

• 高山議員は、額そのものより「諸外国との負担の差をどこまで縮めるのか」という考え方を示すべきだと述べました。
• 城内大臣は、夫婦とこども2人の世帯で、諸外国との純負担率（収入のうち税や社会保険料などで実質的に負担する割合）の差が、年収375万円で年27万円と最大になるというデータを参考に、恒久財源の確保と合わせて検討すると答えました。
• 支援の対象外となる人や、所得が急に減った人への対応も質問しました。大臣は、低所得や病気・障害で働きにくい人への措置は令和10年度中、高齢者などへの措置は令和12年までに結論を出す予定だと説明しました。
• 所得急減への対応は、既存の仕組みを使って早く始めるため今回は難しいものの、将来の見直しで検討を続けるとのことです。

• 高山議員は、AI活用の妨げになる規制について意見を募集している取り組みを評価しました。そのうえで、集めた課題がどう扱われ、どこまで進んだのかを公表してほしいと求めました。
• 中司大臣は、集まった情報を精査し、公開の方法を検討すると答えました。事前相談の一元的窓口（相談先をひとつにまとめる入口）も、関係省庁と具体的な形を検討するそうです。

• 運転免許証などの画像が漏れる事案が相次いでいます。高山議員は、画像を集めて保管する方式から、マイナンバーカードの公的個人認証で必要な情報だけを確かめる方式への転換を提言しました。
• 古川デジタル大臣は、令和9年4月から、本人確認で写真付き書類の画像を送る方法が廃止され、ICチップ情報の読み取りに原則一本化される予定だと説明しました。
• 政府システムの脆弱性（弱点）の点検は、AIも使いながら進めているとのことです。点検の対象や時期は答えられないが、結果の公表は内容と時期を適切に判断すると答えました。
• 重大事案の原因と再発防止策を調べて公表する、事故調査委員会のような仕組みについては、重要な意義があるとしつつ、創設の明言はありませんでした。

政府は具体的な日程や制度は示した一方、公表の範囲や将来の仕組みについては今後の検討としました。高山議員は、進み具合を国民に定期的に示すことを求めています。