2026年10月30日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月30日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。 本日は、まず、木原に安全保障関連の改定について伺います。 先月、9月17日のでは、現行戦略の取り組みの進捗が示されました。ここで目を向けたいのは、目標に照らした達成状況です。 現行のは、分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に高めるというふうにされておりました。確かに、法律や組織の整備も進んできましたが、それ以上のスピードでAIが進化し、のリスクが社会全体で一層高まる中で、実際に攻撃を防ぎ、被害を抑える力にどこまで結びついているのか。の改定に当たっても、現行戦略の到達点と、残る課題を明らかにすることは重要であるというふうに考えます。また、これからの対策では、守る側もAIを活用して弱点を見つけて直し続けるという必要がございます。を支える取引先や国民が日常的に使うようなサービスも含めて、社会全体の対策を底上げしていく必要があると考えます。 そこで、にあらためて伺います。 先月示された現行戦略の進捗も踏まえて、サイバー分野の達成状況と残る課題について、どのように検証、評価をされているか。そして、の、今議論がございますが、そして、それとの改定に向けて、AIを活用した防御とを始めとする社会全体の対策をどのように強化していくのか、長官のご見解を伺います。
- 木原稔 内閣官房長官現行の等の進捗につきましては、ご指摘があったように、9月の17日に開催をされました総合的な国力から安全保障を考える、その第4回目の会合におきまして、政府作成資料として配付をいたしました。その後、内閣官房のホームページにも公表しておりますので、この点はぜひ多くの皆さま方にご覧いただきたいというふうに考えています。 また、お尋ねの昨今のについてですが、これはもうニュースにもたくさんなっておりますが、わが国の企業などに対する相次ぐによって大規模な情報漏えい被害が相次ぐとともに、そしてその漏えいした情報を悪用したも発生するなど、国民の皆さまの安全、安心な暮らしを脅かす大変深刻な事態というふうに受け止めております。 10月26日に開催されたでありますが、そこでは、高市総理から、被害企業などに対する支援の強化、情報集約体制の強化、的確な情報発信、そして、などの対処オプションの戦略的な実施、システムのの検証について具体的な指示がありました。したがって、その指示に基づいて、来週中を目途に、を現在ているところであります。 必要な対策を速やかに具体化するとともに、ここは政府一丸となってその実施に取り組んでまいる所存です。
- 高山聡史ありがとうございます。 今、からも言及がありました9月17日の政府資料、ここには、わが国の防衛体制の現状として、同時多発的で強度の高いの防御に課題があるということも整理をされています。課題があると認識されているのであれば、それが解消に向かっているかということをしっかり確かめていきたいと思います。AIを活用したサイバー防御で守りを底上げするという方針を新しい戦略にも具体的に位置づけていかれるようお願いしたいというふうに思います。 長官におかれましては、退席いただいて構いません。ありがとうございます。 次に、城内大臣に、も踏まえて、のについて伺います。 こどもの数に応じた加算というのは、チームみらいも、も含めて提案をしてきたものです。このこどもの数に応じた加算というのが制度に取り入れられるということを前向きに評価したいというふうに思います。 加算の額について、総理は本会議で、国会での審議も十分に踏まえて検討するというふうにごをされています。 そこで、この委員会でも、額を決める考え方、他の委員会でも議論はありますが、あらためて確認をさせてください。 これまで、政府のごでは、夫婦とこども2人の世帯のは世帯収入510万円以下で諸外国より高くなる、そして、その差が世帯年収375万円で年27万円と最大になる、そこで、加算というのはこの差を踏まえて定めるというふうにされています。 ここで大事なのは、差がどれだけ縮まるということを目指すのか、その考え方を額と併せて国民に示すということだと思います。4万円なのか5万円なのか6万円なのか、ともすると額の方に注目が行くところでありますが、考え方をしっかり伝えたいというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 加算の額を定める際に、諸外国とのの差も踏まえて、本体と加算を併せた支援によって子育て世帯の負担をどこまで軽くすることを目指し、額を決めていくのか、考え方をお聞かせください。
- 城内実 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）お答えします。 ご指摘のが盛り込まれているこの法案につきましては、ご案内のとおり、現在、衆議院の財金委員会に付託されておりまして、現在審議中であります。 その上で、お尋ねの件についてお答えいたしますと、まず、につきましては、一定の勤労所得を有する勤労者の方をこどもの有無にかかわらずで対象とするものでありますが、扶養しているこどもの数に応じて支援額を加算することとしております。 このの額につきましては、諸外国とわが国のの差を踏まえつつ、こどもの有無にかかわらず支給する支援基本額とともに検討することとしておりまして、その際、支援基本額との額の配分につきましては、自ら就労し、税・社会保険料を負担されている方への支援、これを重視して、支援基本額をより充実する方向で検討するということとなっております。 また、の国際比較に関しましては、で示された、夫婦とこどもが2人いる世帯では、諸外国とわが国のの差額が、たとえば、ご指摘のように、世帯年収375万円の世帯が27万円で、最大となっております。 このようなデータを一つの参考としつつ、の確保と併せて検討していくという考えであります。
- 高山聡史ありがとうございます。 ごにもありました年間27万円というのはかなり大きな額でございます。しっかりと踏み込んだ検討、額の考え方というのを示していただいて、実際に子育て世帯の負担がどれだけ軽くなるのかということを分かる形で示していただきたいというふうに考えます。 また、子育ての負担の重さというのは中低所得の世帯に限った話ではないと我が党は考えます。チームみらいとしては、こどもの数に応じた加算部分というのは所得制限なく支給すべきではないかということをこれまでも訴えてまいりました。制度の将来像の検討の中で引き続きしっかり議論させていただきたいというふうに思います。 続いて、城内大臣に、の対象にならない方への措置と所得の急な減少への対応について伺います。 まず、このというのが、働く中低所得の方の手取りを増やして、働くことを後押しするという意図の制度であるということは承知をしております。一方で、所得が下限に届かない方や病気、障害などで働くことが難しく、支援支給の要件を満たさない方への対応も必要だということは、この国会でも議論されているところでございます。 政府は、と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにするというスタンスで、直近、各委員会でもごされておりますが、この方針、ぜひ具体的な検討につなげていただきたいと思います。 もう一つ課題として挙げたいのが、所得を把握するまでの時間差です。 は前年の所得を基に判定するということで、総理も、その年の急な所得の変化を直ちに把握する仕組みがないということもごされています。 チームみらいとしては、今週、AIによる雇用の変化への備えを求める提言というのも長官に出させていただきましたが、その中でも、所得の急減に対応できる仕組みというのは政府として必要ではないかというふうに考えております。 そこで、城内大臣に伺います。 対象外の方への措置を、既存の社会保障との関係も含めてどのような工程で検討されるのかというのが一点。そしてまた、所得の急減を反映する方法を制度の将来像の検討の中でどのように位置づけて進めていくのか、お考えをお聞かせください。
- 城内実 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず前者の、支援対象外の方への措置ですが、は、における議論を踏まえまして、繰り返しになりますが、諸外国との比較を通じての改善が必要であることが明らかになった中低所得者の現役就労者に着目し、一定の就労の実態を有する方を対象とすることとしております。 その上で、制度だけで社会保障を取り巻くすべての政策課題を解決できるものではないことを認識した上で、制度と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしてまいる考えであります。 具体的には、御党も参加されましたのを踏まえまして、この法案の検討規定においても、低所得の方や疾病や障害などにより就業が困難な方について、などの既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討し、令和10年度中に結論を得るとなっております。 また、就業していない高齢者等の方については、年金制度及び制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討し、令和12年までに結論を得ることとしておりまして、国会でのご審議も踏まえながら、政府として対応を検討してまいります。 また、所得急減を反映する方法についてでありますが、制度については、前年の所得に基づき支援対象者の判定などを行うこととしております。 制度は、既存のインフラを活用して速やかに導入することとしているため、議員ご指摘のような所得急減を反映する仕組みとはなっておりませんが、のにおきましては、執行面でも、情報インフラの進展等も踏まえ、継続的に改善を検討し、見直していくこととされております。 こうしたことも踏まえまして、高山委員のご指摘も踏まえて、制度の将来像についてはしっかり継続して検討していく考えであります。
- 高山聡史ありがとうございます。 まず、のスタートのタイミングで、既存のインフラを活用して早く始めるという方向性に関しては、わが党も理解をしております。 そして、これは重要なインフラになりますから、しっかりとブラッシュアップをして、所得の状況が変わった方だったりを取りこぼさないような形に、いきなり一足飛びでといかずとも、ご本人の申告があれば適切にそれが反映できる、そして、それが、なるべくその反映がスムーズになるように、段階的にアップデートというところもぜひ検討いただきたいというふうに思います。 ありがとうございます。大臣におかれましても、退席いただいて構いません。 次に、中司大臣に、AIのを支える規制改革について伺います。 まず、10月19日から30日まで、AIのの障害となる規制や制度についての情報提供の募集、これは現場の声を政策につなげる重要な取り組みであるというふうに認識をしております。わが党も、規制・制度改革を政府宛てにお願いしたいこととして柱の一つに掲げており、こうした取り組みは前向きに評価をしたいというふうに考えます。 寄せられる意見の内容や範囲というのは恐らくさまざまでありましょうから、担当する府省庁や、そして検討の場の調整が必要であるということは理解しておりますが、声を集めるというときは、その先で知りたいのは、その上げた課題がどこで受け止められて、そしてどう扱われていくのかということであるというふうに思います。特に、結論が出ていない課題ほど、その後の扱いが見えることは重要であると思います。 また、では、を始めとする各種制度について、を整備するというふうにされています。ここで大事なのは、相談先の案内を受けた事業者が、担当部署で実際の事前相談にしっかりはいれるということであると思います。制度ごとの違いを踏まえながら、必要な情報と相談先がつながる運用にしていただきたいというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 情報募集で寄せられた主な課題について、具体的な取り組みにつながったものの扱いであったりとか、具体的な検討の進み具合が分かるように、公表と進捗管理を進めていただきたいと思います。これをどのように進めていくのか。あわせて、から実際の事前相談に円滑につなぐ運用についてもお考えをお聞かせください。
- **中司宏 内閣府特命担当大臣（規制改革）**ご質問のAIの利活用に障害となる規制制度についての情報提供の募集についてですが、現在募集しているところでありまして、今後、いただいた情報を精査して、どのような形で公開できるのか、その扱いについての対応を検討していく予定であります。 古川大臣とも連携をし、やでの議論につなげることも含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 また、AI時代に対応する規制・制度改革の実現のためには、事業者を適切な相談先につなぐことも重要であります。につきましては、7月にしたに基づいて、事業者の希望も踏まえた適切な対応ができる窓口となるよう、関係省庁と連携をして、具体的な在り方の検討を進めてまいります。
- **高山聡史**ありがとうございます。 わが党も一元化すべきみたいなことはよく申し上げるんですが、その出口の、会議体であったりとかその対応を受ける省庁の部署であったりとか、それが異なると、これは調整も大変であるということは承知をしております。 ただ、これは非常に重要な取り組みでありますから、しっかり、声を届ければそれが実現につながっていくということであったりとか、あるいはで適切なところにちゃんとつながるというところを、事業者であるとか国民が実感できるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。 大臣におかれましても、退席いただいて構いません。 次に、古川大臣に、情報漏えいによるの防止について伺います。 直近、運転免許証などの書類の画像が漏れるという事案が相次いでいます。カーシェアの大手では、退会した会員の免許証の画像も、退会後7年間、保管されていたという報道もございます。 漏れた情報というのは、や詐欺、身に覚えのない借入れといったことに悪用されかねないものであります。 わが党のにも、漏えいを経験した方であったりとか、あるいは専門家から、多くの声が寄せられました。免許証の情報が漏れた方からは、海外から1日に何十回も電話がかかってきた、あるいは信用情報機関に問い合わせても一向に連絡がつかない、そういった切実な声も伺っております。情報漏えいによるから被害者を守る手だてが急務であるというふうに考えます。 そして、より根本的には、漏れても悪用されにくい仕組みへの転換が必要です。法令上のの義務がない、そういった分野も含めて、画像全体を集めて保管する限り、免許証なりパスポートなり、そういった重要な情報が漏えいするという危険が否定できません。 の、特に、年齢、運転資格、都道府県単位の住所など、全部ではなくて必要な情報のみが連携されるなどで確かめる方法に変えるべき、これは先日も提言させていただいた内容でございます。 そこで、大臣に伺います。 のの検討もあると思いますが、被害に遭った方のを防ぐためにどのような対策を検討されているのか、そして、画像に頼らないへの転換をどう進めるのか、ご見解をお聞かせください。
- **古川俊治 デジタル大臣**ご指摘のように、わが国の事業者等を狙ったにより、大規模な情報漏えいが相次ぎまして、漏えいした情報を悪用したへの不安が高まっており、大変深刻な事態にあるというふうに認識しております。 情報漏えいによるを防止するために、10月6日の閣議後会見におきまして、私から国民の皆さまに、ID、パスワードを使い回さないこと、を活用すること、不審なメールやに注意することの三点をお願いしたところでございます。 委員ご指摘のとおり、書類の画像についても、漏えいした場合には、別のサービスでに悪用されるおそれがあることから、不正対策効果の高いによる方法へ移行することが重要であるというふうに認識しております。 この点につきましては、令和9年4月からは、来年の4月でございますが、の改正により、写真付書類の画像を送信する方法が廃止されまして、の方法は原則としてICチップ情報の読み取りによる方法に1本化される予定であり、金融庁においては、現下の情勢を踏まえまして、改正規則に先立ちまして、金融機関に対し、の徹底に加え、を可及的速やかに活用、導入するように求めているものと承知をしております。 政府としましては、ご指摘の点も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しまして、情報漏えいによるの防止に向け、必要な対策を進めていきたいと存じます。
- **高山聡史**ありがとうございます。金融機関でしっかりと対策が進んでいくというところは前向きに受け止めたいと思います。同時に、法令上のの義務がない分野も含めて、免許証のコピーというのはまだ世の中で広く使われているというふうに思います。この書類全体、画像全体をやり取りする方法から脱却するというのは広く取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、古川大臣に、高性能AIを用いた政府システムのの点検について伺います。 総理は、今週、大臣に対して、の知見も活用しながら、高性能AIを用いたチェックを前倒しで実施するようにというご指示があったと思います。 チームみらいも、大臣にお渡しした緊急提言の中で、AIにはAIをということで、AIの活用と人材の増強で国の防御力を底上げするということをお願いしております。ここの方向性が一致しているというのは大変心強く思います。 攻撃する側が高性能なAIを使っている以上、守る側もAIを使う必要があるというところで、この点検というのは、実施して1回で終わりということではなくて、継続してやっていく実効的な仕組みが必要であると思います。もちろん、個別の弱点の中身というのは攻撃者の手がかりになるため、公表に関しては慎重であるべきということは理解をいたしますが、しかし、どういった点検がどの程度行われているかという一定の集計であれば示せる部分もあると思います。 また、攻撃のAIが進化している中で、守る側の進み具合、ここまではやれているということも定期的に国民に示していくことが、国民の安心、安全を守るという観点で必要ではないかというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 高性能AIによる政府システムの点検の実効性、これを国民への公表も含めてどのように確保していくのか、お考えをお聞かせください。
- 古川俊治 デジタル大臣AIを悪用したのリスクを踏まえまして、防御側においても、AIを積極的に活用する必要があるとの認識の下、を中心に、関係省庁が緊密に連携しまして、重要システムを対象としたの点検を今進めているところでございます。 点検の対象や時期につきましては、セキュリティ上の観点から具体的なお答えを差し控えますけれども、取り組み結果につきましては、公表によるセキュリティへの影響を十分に考慮した上で、その内容や時期を適切に判断していきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、としましては、ご指摘いただきましたにおける総理指示も踏まえまして、政府のシステムのの確保に向けまして、必要な対策を前倒しで進めていきたいというふうに存じます。
- 高山聡史ありがとうございます。つぶさに毎回公表することが難しいというところでも、定期的に、ここまでは進んでいるということを示すことには意味があると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 時間の関係で一問飛ばしまして、最後に、古川大臣に、被害の全体像把握と重大な事案の教訓を生かす仕組みについて伺いたいと思います。 今もありましたが、総理からのご指示の中でも、に限らず、被害企業から迅速に情報を集めてに情報を集約するようにという指示があったものと承知をしております。これは、社会全体で対策を進める上でも重要な取り組みであるというふうに思います。 情報をしっかり集めて、そして教訓を生かす仕組みというのを、どのように構築、やっていくのかというところと、その中で、わが党から大臣にご提言差し上げた中で、国がしっかりと重大事案の原因とまたを調べて公表できる仕組みが必要ではないか、ある意味、のような形でしっかりと踏み込んだ調査、そして防止策の策定が必要ではないかというふうに考えます。 そこで、大臣に伺います。 未報告、未検知の被害も多くあるということを念頭に、被害の全体像の把握をどのように進めていくのか。また、重大事案の原因とを調べ公表するサイバー版のの創設について、現時点でのお考えをお聞かせください。
- 古川俊治 デジタル大臣現下の厳しいサイバーの情勢を踏まえまして26日にが開催されまして、高市総理から、必要な対策について来週中をめどに政府としてをるよう指示があったところであります。総理からの指示には、必要な情報収集力を高め、集約した情報を分析し、対象を明確にした情報発信を強化するなどの情報集約体制の強化、的確な情報発信についても含まれているところであります。 現在、が中心となって、関係省庁との検討作業を今進めておるところでございまして、私自身もとして、関係省庁と連携をしながら、の被害を受けた民間の企業や地方自治体のサポートや情報集約体制の強化に取り組んでいきたいというふうに存じております。 委員がご指摘いただきました重大事案の原因とを調べて公表するという取り組みについては、わが国のの強化に当たって、重要な意義があるというふうに存じております。 では、事業者等にが行われた場合には、社会的影響力の大きさなども考慮しつつ、迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性や深刻度に応じ、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、必要な情報提供や注意喚起を行っておりまして、引き続きこれらの取り組みを進めていきたいと存じます。
- 高山聡史ありがとうございます。官民がしっかり連携して、実態の把握、そして対策が行われる、そのような取り組みになることを期待いたします。 以上で私の質問を終わります。