【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／小林修平（2026年10月30日）の要約

• 原油調達の多角化法案: ホルムズ海峡（中東の原油が通る狭い海の道）に頼りすぎないよう、別のルートや地域からの調達を後押しする制度です。
• 輸送保険法案: 外国政府の措置などで民間の保険が使えなくなったとき、国が関わって原油などを運ぶ船の保険を確保する制度です。

• 迂回ルートも同じ紛争で止まるのでは？ 小林議員は、サウジアラビアのパイプラインが攻撃で止まった例を挙げ、ルート同士のリスクのつながりも評価すべきだと指摘しました。政府は、パイプラインは2、3週間で復旧したと説明し、リスクの度合いや調達実績を見て運用すると答えました。
• 有事に切り替える権利をあらかじめ買っておく契約は、常に迂回するより安く済む可能性があります。政府は、こうした契約も交付金の対象になり得ると答えました。
• 立ち上げ期のお金: 納付金（石油の販売量などに応じて集めるお金）の徴収は令和10年4月からです。政府は、交付金の支払いは納付金の徴収後に行う予定で、一時的に足りないときはJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が借入れできると説明しました。
• 価格への影響: 赤澤大臣は、多角化で輸入価格の変動が抑えられ、事業者によっては調達コストが下がる可能性もあると述べました。
• 透明性: 大臣は、JOGMECの収支を区分して経理し、納付金や交付金の総額を公表すると答えました。余った分は翌年度に繰り越し、次の納付金の単価を下げる方向で使います。

• 市場による保険の途絶への備え: 小林議員は、政府の禁止措置がなくても、保険料の高騰や引受けの縮小で輸送が細る場合があると指摘しました。大臣は、今回は戦争保険の提供が続き支障はなかったとしつつ、将来に備えて政府全体で検討すると答えました。
• 限度額と年度またぎ: 令和8年度の上限は約8,913億円です。政府は、緊急時に必要な規模を試算したもので、年度をまたぐ航海の損害は契約した年度の損害として扱うと説明しました。
• 手数料: 政府は、手数料を政令で定めて公表し、透明性を確保すると答えました。
• 対象国の指定: 国民生活への影響や国際社会の理解などを見て、総合的に判断するとのことです。

小林議員は、LNG（液化天然ガス）とLPG（液化石油ガス）が多角化法案に入っていない理由を聞きました。政府は、ホルムズ海峡に頼る割合が原油は93％、LNGは6％、LPGは2％なので、今は同様の制度は必要ないと答えました。

小林議員は、切替えにかかる日数や量も目標に入れ、備蓄と一緒に考えるよう求めました。大臣は、日数や量は情勢で大きく変わるため目標にするのは難しいとしつつ、調達先の目標は備蓄のあり方と合わせて検討すると答えました。

詳しい運用は、今後つくられる実施指針や政令で決まります。小林議員は、この日の答弁がそこにしっかり反映されるよう求めて質問を終えました。