2026年11月4日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年11月4日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で警察官職務執行法改正案の遠隔解析の運用について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、警察官職務執行法の改正案について質問しました。この法案には、犯人のスマートフォンなどに遠隔でアクセスして情報を取る「遠隔解析」が盛り込まれています。高山議員は、目的には賛同しつつ、運用のチェック体制を確かめました。
どんな法案？
- 強盗や特殊詐欺など、いわゆるトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による被害を防ぐための法案です。
- 遠隔解析とは、警察が犯人の端末にネット経由でアクセスし、被害防止に必要な情報をコピーして取得する仕組みです。
- 通信内容が暗号化されたアプリを犯人が使っていても、対抗できるようにする狙いがあります。
- 高山議員は「個人の端末を調べる強い権限だからこそ、後から使い方を確かめられる制度にすべき」と述べました。
犯罪捜査には使わないの？
- 遠隔解析は、あくまで被害を防ぐための措置です。
- 葉梨国家公安委員長は、裁判官の事前審査があり、必要な情報だけを取ること、許可範囲外のデータはすぐ消すこと、公安委員会（警察を監督する機関）に報告することを説明しました。
- 政府参考人は、取得した情報を後から捜査に使うこと自体は禁じられていないと答えました。ただし使うときは刑事訴訟法などの手続きが必要です。
発動の条件と範囲の歯止め
- 対象は、複数人で行われる重大犯罪です。たとえば強盗や特殊詐欺が当てはまります。
- 「緊急の必要」があること、ほかの方法では情報集めが著しく難しいことも条件です。
- 同じ端末に再び行う場合は、そのつど裁判官の許可が必要です。
- 高山議員は、前回の調査内容を裁判官に伝える運用を求めました。政府は、法律上の義務はないが、実務で資料を出すことはあり得ると答えました。
- 具体的な技術や手順は、犯人に対策されるおそれがあるとして明らかにされませんでした。
記録・通知・検証の仕組み
- 高山議員は、取得・提供・消去の記録を残し、改ざんも防げるようにすること、専門家の支援を受けた公安委員会のチェック体制を求めました。
- 委員長は、報告書や消去記録の確認や、専門家への委嘱を検討すると答えました。
- 事後の通知は、捜査への支障があるときは延期できます。延期の理由も公安委員会に報告するとされました。
- 高山議員は、通知を受けた人が相談できる窓口や救済手続きの案内も求めました。
- 夜間・休日も対応できる体制をつくる方針が示されました。
これからどうなる？
- 検証の項目や公表の方法は、法案が成立した後に検討するとされました。
- 委員長は、国家公安委員会へ詳しい実施状況を報告させ、概要の公表も警察庁に検討させる考えを示しました。
- 高山議員は、今後の審議でも引き続き議論したいと述べました。