2026年11月5日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年11月5日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で警察官職務執行法の改正案について参考人質疑をしました。
衆議院内閣委員会で、警察官職務執行法（警職法）の改正案について参考人質疑が行われました。チームみらいの高山聡史議員が、4人の専門家に質問しました。
どんな法案？
- 警職法は、警察官が人の命や体、財産を守るために何ができるかを定めた法律です。
- 今回の改正案には、犯罪の被害を防ぐために、スマートフォンなどの電子機器の情報を調べる「被害防止電子計算機調査」が盛り込まれています。
捜査とは何が違うの？（成瀬参考人）
- 刑事訴訟法は、特定の犯罪を明らかにして処罰することが目的です。
- 警職法は、被害の発生や拡大を防ぐことが目的です。
- そのため、この調査は警職法に置くのが適切だと成瀬参考人は答えました。
- 犯罪の捜査は、結果として次の犯罪を防ぐことにもつながります。ただし、それは目的そのものではありません。
- 調べた情報が後で裁判の証拠になるかもしれないと考えているだけなら、「捜査のための調査」にはあたりません。税務調査についての最高裁判決（平成16年）も同じ考え方だと説明しました。
- 捜査を主な目的に調査をした場合は違法になります。
記録とルールの関係は？
- 高山議員は、情報を誰が、いつ、どの範囲で取得し、提供し、消したのかを後から追える記録が必要だと指摘しました。記録が改ざんされないようにする仕組みも必要です。
- 尾崎参考人は、そうした仕組みを整えることは重要で、異論はないと答えました。
- 野口参考人は、第9条の調査は、第8条の被害防止措置に必要な情報を集めるためのものだと説明しました。
- 調査は新しい手法なので、要件を厳しく慎重に定める必要があるとも述べました。
国会への報告はどうする？
- 小西参考人は、実施件数や罪名などの運用状況と、捜査へ情報を回す場合の要件や実際の扱いを、国会へ報告することが法律で定められるべきだと述べました。
- 成瀬参考人は、法律で義務づけなくても、実施状況を公表することは必要だと答えました。
- 一方で、相手は匿名・流動型犯罪グループなので、内容や時期の出し方は慎重に考えるべきだとしました。
まとめ
- 被害を防ぐという目的を明確にすること、記録を残すこと、国会が検証できる情報を出すことが、この制度を適正に運用するうえで大切だという点が確認されました。