2026年11月5日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年11月5日の要約
峰島侑也議員が衆議院内閣委員会で警察官職務執行法改正案の遠隔解析の濫用防止について質疑をしました。
チームみらいの峰島侑也議員が、警察官職務執行法（警職法）の改正案について、衆議院内閣委員会で質問しました。特殊詐欺などの「トクリュウ型犯罪」を防ぐための新しい手法に、ブレーキ役の仕組みが足りているのかが焦点です。
どんな法案なの？
- 犯罪被害を防ぐため、警察が相手に知られないまま、スマホなどのデータを遠隔で調べられるようにする内容です。
- この調べ方を 遠隔解析 と呼びます。
- 峰島議員は、犯罪を防ぐ意義には共感しつつ、とても強い手段なので 濫用（使いすぎ・悪用）を防ぐ仕組み が大切だと述べました。
峰島議員が心配した点
- 本人に知られずに行うため、あとから外部がチェックしにくい措置です。
- 名目は被害防止ですが、実際の捜査にも使える力があります。そのため、本来は刑事訴訟法（刑訴法）の枠組みで、差押えのような厳しい統制をかけるべきだと考えています。
- 「どれくらい重大か」「どれくらい急ぎか」といった基準がはっきりしません。許可を出す裁判官が迷うのではと指摘しました。
- 同じ警職法のアクセス・無害化措置には、記録の義務、国会への報告、施行後の見直し規定があります。今回の改正案にはどれもありません。
政府の答え
- 消去ログ：データを消したときの記録は、法案が通ったあとに具体的に検討するそうです。他の警察官にデータの中身が知られない形で残せないかを考えるとしました。
- 事後通知：調べられた人への通知をいつするかは、事案ごとに判断するそうです。たとえばグループの大半が検挙され、新たな被害が出ないと見込める場合などが例でした。
- 公安委員会の関与：事前には関与せず、あとから報告を受けて確認する仕組みです。
- 件数の公表：葉梨国家公安委員長は、被害防止措置を取った件数は出す必要があると述べました。ほかの数字は、警察の能力が推測されるおそれがあるため、施行後に考えるとしました。
峰島議員の指摘と今後
- 警察への信頼度は、OECDの比較で日本が平均をやや下回るといいます。適切な統制があること自体が、信頼を高める手立てになると述べました。
- 捜査に使った件数を出しても、警察の手の内がばれる数字にはならないのではと重ねて求めました。
- 必要な措置ではあるが、刑訴法並みの統制の中で行うべきだと主張しました。
- 来年の施行に向けて、判断基準など詰めるべき点は多く、前向きに検討してほしいと結びました。