【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年11月6日）の要約

• 飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる法案です。
• あわせて、就業者の負担を軽くするための支援金も給付します。
• 成立すれば、消費税の導入以来、初めての減税になります。

峰島議員は、減税の減収分や支援金、事業者への補助金、事務費まで含めて、国債の発行をどう抑えるのかを高市総理に尋ねました。

• 高市総理は、減収分と支援金の財源は、特例公債（税収の不足を補うための特別な借金）に頼らず確保すると答えました。
• 国債発行額は、当初予算と補正予算を通じて昨年同様に適切にコントロールするとしました。
• 令和7年度は税収が7.3兆円増え、補正後の国債発行額を前年度以下に抑えられたと説明しました。

峰島議員が「40兆円程度に抑える方針は堅持するのか」と重ねて尋ねると、総理は「同様の取り組みを行う」と述べ、具体的な数字は予算編成の中で検討するとしました。峰島議員は、以前の理解からすると少し後退した発言に受け止めたと述べました。

峰島議員は、働く世代の大きな負担になっている社会保険料について質問しました。現役世代から高齢者医療へ8兆円程度の支援金が流れていることを挙げ、まず税負担に移すべきではないかと問いました。働き控えだけでなく、企業側の雇い控えも起きていると指摘しました。

• 高市総理は、現役世代の負担を軽くする改革は先送りせず進めると答えました。
• 一方で、社会保険は皆で支え合う「共助」の仕組みだとして、すべてを税で支える方向の見直しは考えていないとしました。

峰島議員は、食品事業者や外食の現場で不安の声が多いと紹介しました。

• 小さな事業者は人手が足りず、申請書類に手が回りません。
• テイクアウトは容器代や新メニューの手間がかかります。
• コロナ時の支援をうまく受けられなかった記憶も残っています。

そこで、本業を圧迫せず、こちらから届けるプッシュ型の支援を求めました。

小寺農林水産副大臣は、資金繰りや生産性向上への支援を検討中だと答えました。小規模事業者にも行き渡るよう実情を確認し、申請手続きが過剰な負担にならないよう配慮するとしました。支援内容が決まり次第、速やかに周知する方針も示しました。

峰島議員は、参議院の審議までに明確になる事項があるのかを片山財務大臣に尋ねました。片山大臣は、今は衆議院で審議をお願いしている段階だとして、それ以上の先取りした説明は控えると答えました。

• 財源の大枠は示されたものの、国債発行額の具体的な数字は予算編成待ちです。
• 事業者支援の中身も、これから具体化される段階です。