2026年11月6日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年11月6日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也です。 本日、の時間をいただきまして、感謝いたします。 今回、消費税法案、これは成立すれば導入以来初めてとなる消費税減税となりますので、そういった意味で、総理のお時間をいただけたことを大変うれしく思います。 まずお伺いしたいのが、財源の問題です。 今回の消費税法案の中で一つの重要な論点というのは、財源ということになっております。特にマーケットは、今回の消費税引下げ及びだけでなく、それに付随するコストがどの程度になるのかといったところを注視しております。 その中で、総理は、令和7年度補正後のを前年度以下の40兆程度に抑えており、今後も同様の取り組みを行っていくというふうに発言されておりまして、財務大臣、当委員会で、この40兆円はののことだというふうにごをいただいております。 今回、この財源は非常に大切なことなので、総理のお言葉でぜひ直接お伺いしたいなと思うんですが、今回、消費税減税による減収分、、また、まだ規模の決まっていない事業者への補助金や事務費といったものもすべての負担だというふうに理解をしております。また、地方自治体の事務費やシステム改修の経費は、制度導入に際して全額国費で措置するという形でごも本会議でいただいているかと思います。 あらためて確認したいんですが、こうした付随する補助金や事務費も含めて特例公債に頼らないということなのか、また、のを40兆程度に抑えるという方針の中で引き続き対応するのかという点を確認させていただければと思います。
- 高市早苗 内閣総理大臣今回の法律案におきましては、飲による減収分との給付費の財源についてに確保するということを規定しています。 その二つにつきましては、今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向なども見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、を安定的に引き下げていくなかでも可能となる財政規模を精査し、とを通じた通年のを昨年同様、適切にコントロールしながら、やに関連するその他の経費を含めてさまざまな必要な財政需要に対応してまいるということです。 先ほどについて言及がありましたが、先ほど申し上げたとおり、令和7年度補正後予算、これは私の、高市内閣発足直後に編成したを含めた補正後予算でも、一般歳出の増加を4.1兆円としながら、前年度より税収が7.3兆円増加したということで、補正後のを前年度以下に抑えることができましたので、同様の取り組みは当然に行ってまいります。 そのほかの政策についても財源は必要ですから、それを今洗い出しております。 さらに必要でしたら、をさせていただきます。
- 峰島侑也念のための確認なんですが、いわゆる成長に対して債務残高の伸びを抑えていくという方針については理解をしておりますが、この40兆というラインに対して、40兆程度に新規発行の国債を抑えていくという方針は堅持されるんでしょうか。あらためてごをお願いします。
- 高市早苗 内閣総理大臣この間、前回、令和7年度の補正後予算について先ほど申し上げましたけれども、を前年度以下に抑えるために税収の上振れを活用したということはお分かりだと思いますけれども、そういったものも含めて同様の取り組みを行っていくと申し上げておりますので、それ以上でもそれ以下でもなくて、については、これに沿ってで検討をしていくということでございます。
- 峰島侑也何か、元々私が理解していたところからすると、国債の発行額という意味では少しちょっと後退した発言のように受け止めましたが、ちょっとのことについてもお伺いをしたいので、次の質問に行かせていただきます。 今回、中低所得の方々の負担率を引き下げるとともに、の中でをしていくということがありますが、そのということを見たときに、今、勤労世帯の方々の大きな負担となっているのがであることは総理も認識していただいていると思います。高齢者の医療というのを社会全体で支えるのは当然というふうに考えておりますが、現在、現役の勤労世帯からという形で8兆円程度が送られているという中で、それをまず税負担化していくべきではないかということも考えております。 また、今という話がありますが、一方でやはりというものもあるかと思います。やはり、労働者を雇う側の方々も、当然、加入ラインになってくれば、それを、より働く時間を抑えるような力というのは働くかと思います。 そういった意味で、今回、このの話の中でそのものの引下げの議論が後退しないかというところを懸念していますが、そこに対して総理のご決意を伺いたいと思います。
- 高市早苗 内閣総理大臣現役世代の負担の軽減に向けた改革は、先送りせず着実に進めてまいります。 なお、社会保険制度は、病気や老後などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備えるの仕組みとして国民の皆さまに保険料を拠出いただいている、それによって運用することが原則ですから、たとえば税によって社会全体ですべて支える、そういった方向での見直しは考えておりません。
- 峰島侑也ありがとうございました。 チームみらい、峰島侑也です。 の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、農水副大臣、小寺副大臣にも来ていただいていますので、まず農水関連の質問をさせていただければと思います。 本日、ちょっと私が申し上げたいのが、そこの支援がしっかり行き届くかというところについて、あらためてお話を伺いたいというところでございます。 今、農林漁業者への給付であったりとかレジの改修というところに焦点が当たりがちですが、たとえば、食品事業者であったりとか、あとは外食の現場というところでも今お声を伺っている中で、やはり支援の在り方というところを不安視する声は多くございます。特に、やはり小規模な事業者になってくると、そもそも人手が足りないという中で、今回、支援を受けるためにどのような書類が必要になるのか、結局また行政書士、司法書士が必要になるんでしょう、そういうところをうまくできるところはいいけれども、大体本業で忙しい、そういったところに手が回らないということもあります。 また、テイクアウトの話も、これはすでにいろいろなところから出ていますけれども、テイクアウトに適合するような商品ばかりじゃないですし、容器代もかかるし、その分テイクアウトできるようなメニューを考えるような手間もあるという中で、非常に不安視をしている方が多いです。 やはり皆さまおっしゃるのが、コロナのときも支援はあったけれども、自分たちはうまく受けられなかったとか、テイクアウトを試してみたけれどもうまくいかなかったというような記憶がまだ新しい中で、今回新たな困難がやってくるというところに、今非常に不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃいます。 ぜひお願いしたいのが、今後支援を考えていくときに、いかにそういった、本業を圧迫しないような、しっかりと支援が必要な方々に、むしろこちらからで届けられるような支援の在り方というのが非常に重要だというふうに考えておりますが、こういった、事業者に余計な負担が生じないための税率変更に伴う支援の運用をどのように設計していくかという部分について、小寺農水副大臣にお伺いしたいと思います。
- 小寺裕雄 農林水産副大臣峰島委員にお答えをさせていただきます。 飲食料品に係る消費税率の引下げに当たりましては、食品事業者については、税率の引下げにより、その分資金繰りに不安が生じるという声であったり、また、につきましては、、との税率差により需要が減少するのではないかというご心配の声があるというふうに承知をしております。 このため、政府としては、において、食品事業者、について、資金繰りや生産性向上の取り組みへの支援を行うこととしており、現在、さまざまな関係者のご意見を伺いながら検討を進めているところであります。 一方で、今委員がご指摘いただいたように小規模な事業者も多数おられることから、これらの事業者に対しましてもきめ細かく支援が行き渡るよう、事業者の実情を確認しつつ、支援内容の具体化の検討をしっかりと進めてまいります。また、その際にも、先ほど来ご指摘いただきましたけれども、申請手続き面で過剰な負担とならないといった点にも十分配慮をしてまいりたいと考えております。 また、10月9日に立ち上げられたにおきましては、食品事業者、に対する支援についても、支援内容が具体化され次第、速やかに周知、広報を行っていくということが確認されたところでありまして、これに基づいてしっかりと対応してまいる所存でございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。ぜひそういった取り組みを進めていただければと思います。 次のご質問は財務大臣に対してですが、今後、この法案につきまして参議院の審議がされる場合、参議院の審議までにより明確化する事項があるのか、まだ、今後検討する、の中で具体化するというものが多い中で、参議院に向けて何かしら明確化されるご予定があるのかというところをお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣この審議の中でも、53万超というお話であったり、また、先ほど総理がおっしゃった3割については、3割程度以上とするということで広げるというご検討があったとか、いろいろあるんですけれども、そういうことまでは、衆議院におけるご審議でございますが、何しろ、私、今この瞬間、衆議院におけるご審議を委員含め皆さまにお願いしている状況なので、それ以上の先取り的なことを申し上げることは厳に控えたいと思います。お許しくださいまし。
- 峰島侑也私のは以上になります。ありがとうございました。