2026年4月15日·衆議院·委員会·経済産業委員会
衆議院経済産業委員会質疑記録の要約
河合道雄議員が衆議院経済産業委員会でフィジカルAI社会実装・2040年就業構造・コンテンツ産業振興について質疑をしました。
2026年4月15日、衆議院経済産業委員会でチームみらいの河合道雄議員（広報本部長）が初めての質疑に臨みました。テーマは「フィジカルAIの社会実装」「2040年の就業構造」「コンテンツ産業の振興」の3点です。
フィジカルAIって何？
「フィジカルAI」とは、ロボットや機械など現実の物理世界で動くAIのことです（倉庫の搬送ロボット・介護支援ロボットなどが代表例）。
河合議員は「官民が連携して大胆に投資すべきだ」と主張し、規制緩和・現場データの活用・国内市場の創出・人材育成の4点を問いました。
赤澤経済産業大臣は次のように答えました。
- 超高齢社会や災害対応、廃炉現場など課題先進国・日本ならではの分野でAIロボットを活用することが競争力になる
- AIロボティクス戦略をもとに、関係省庁が連携して取り組む
2040年に人材が339万人不足する？
政府の推計では、2040年にはAI・ロボットを使いこなせる人材が339万人足りなくなるとされています。
議論のポイントはこちらです。
- 米国では生成AIにより技術職が27.5%減少したというデータも。日本での影響をどう評価するか
- 介護・物流などの現場で働く人へのリスキリング（新しいスキルを学び直す機会）をどう整えるか
- 地方の中小企業がAI活用（AX）を進めるための伴走支援として、全国47都道府県に生産性向上支援センターを設置
コンテンツ産業を世界へ
政府は「ものがたり大国5ヵ年計画」を掲げ、2030年までに日本発コンテンツの海外売上を20兆円にする目標を打ち立てています。
具体策として、補助上限15億円の大規模作品への支援と、中小規模の作品や若手クリエイターの育成という両面からのアプローチが示されました。
まとめ
今回の質疑は、AIが私たちの仕事や生活をどう変えるか、そして日本がどう強みを生かすかという大きなテーマを扱ったものでした。人材不足への備えやコンテンツ産業の強化など、身近な暮らしにも関わる政策が動きつつあります。