2026年4月15日·衆議院·委員会·経済産業委員会
衆議院経済産業委員会質疑記録の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄チームみらいの河合道雄です。本日がでの初めてのとなります。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。皆さまにおかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速入らせていただきます。少子高齢化や労働人口の減少という構造的な課題を抱える日本では、しっかりと技術に投資をしていくことが必要条件となります。特に、技術革新がすさまじいスピードで進むことで生じる環境変化にいち早く対応していくこと、そして、日本の勝ち筋がある分野で、の下で大胆に投資していくことをいっそう進めなくてはならないと考えております。 本日は、その課題意識の下、の、2040年について、そしてコンテンツ産業への投資の3点をテーマにお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、のについてお伺いをいたします。 大臣所信では、あらゆる産業分野における（）の重要性を述べられました。そして、日本の強みを生かして構築されるがを進める上での鍵であるという見解があり、私たちもその認識を共有しております。 一方で、この分野は米中がリードしていることもあり、まだ勝ち目はあるものの、厳しい領域であるという危機感も同時に持っております。の下、大胆な投資が必要な領域でもございます。この厳しい競争をしっかりと戦うために何が必要なのかという観点から質問いたします。 まず、規制緩和の進め方についてです。を工場・物流・医療等の現場に展開するには、安全規制・労働規制など、複数省庁にまたがる規制の見直しが不可欠です。令和7年度では、「の安全性ルール整備等（新規）」が計上されているほか、取り組みが進められている認識を有しております。 ここで、お伺いをさせていただきます。これから規制改革の検討をどのように進めていく見通しか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
- 赤澤経済産業大臣現在、成長戦略のAI・半導体分野において、、特にAIロボットを主要な対象製品に選定をし、AIロボティクス産業をわが国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資の策定を進めております。 官民投資では、AIロボットの開発やを加速するための諸課題の整理と、講ずるべき政策の方向性を明確化するため、を策定、公表したところでございます。 当該戦略においては、製造業・物流業・建設業といったような、委員ご指摘の業界を所管する関係省庁と連携して、取り組むべき制度課題についても整理をしているところでございます。 具体的には、自律的に動くAIロボットと人との協働・接触を前提とする安全確保に関する規制でありますとか安全基準の整理の必要性といった内容を取り上げております。 こうした制度的課題とその取り組むべき方針を官民投資にも反映させた上で、関係省庁とも連携をし、制度の見直しや運用改善を含めた対応を着実に進めてまいりたいと思います。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。この分野では、やはり機動的にどういった課題があるかを民間事業者の声も踏まえながらアップデートしていくことが重要かと考えておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 続いて、データの活用についてご質問をさせていただきます。 これまで、インターネット上の大量のテキストデータを学習し、あらゆる場面で活用されつつあるについても、昨今では学習データの枯渇という問題が直面しつつある状況でございます。そして、その打ち手として約6割を占めるとされる企業データをどのように活用していくかということがポイントとされています。 実際、政府戦略の中では、製造業等の豊富な現場データが日本の強みと位置づける一方、では、AIレディー化されたデータの整備であるとか、業界横断のデータ連携が重要と指摘されています。実際、製造・物流の現場データは、企業間もさることながら、企業内にも点在しており、連携にはハードルがあると捉えています。 海外では、どのようにリアルデータを取得していくかということを課題意識とし、たとえば、ロボット訓練用のデータ取得、あるいはその整理を目的とするサービスが出現しており、この分野の対応は急務と考えております。 ここで、お伺いをいたします。企業がデータを出していく設計や、標準化を促す制度的枠組みの具体策をどのように考えているか、お伺いさせてください。特に、AIレディー化データの整備、データのインプットも含めてどのように進めていくか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
- 奥家大臣官房審議官お答え申し上げます。 、これを日本の強みとしていくため、そして、日本が強みを持つ製造業等の現場データをAIに学習させてできるだけ早くAIを実装するためにも、製造現場などのそういった日本が豊富に収得しているデータ、これを意味づけ・関係づけなどを行いながら、AIが理解しやすいデータとして整備していく、これが必要であります。 委員ご指摘のとおり、これまで各企業はデータに関する連携については慎重であったわけですけれども、の可能性が少しずつ理解されてきているなと思います。姿勢に変化の兆しも見られてきているところでありまして、今こそ、データを持つ企業にもメリットがある形でデータの取得、利活用を進めるづくりが重要になっているなというふうに考えています。 そういった観点から、経済産業省といたしましては、AI開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備手法の確立や標準化、これを進めるとともに、今後、そういった手法を活用してデータセットを構築する、さらに、それを開発を推進することに活用する、こういったような形で具体的なづくりに着手しています。 加えて、ご指摘ありましたAIロボットにおいて世界的に先端的な競争が始まる中で、当該分野で勝ち残っていくためには、他国に先駆けていち早くAIを現場に実装し、ロボットの稼働データの収集、精製を行っていくことも重要であります。現在、一般社団法人AIロボット協会において、大規模なロボット動作データセットの構築を新たに進めています。 こうした取り組みを通じまして、に必要なデータの取得、利活用、これを進めてまいりたいというふうに考えています。
- 河合道雄ご回答いただき、ありがとうございました。引き続き、このデータセットをどうつくっていくかであるとか、そういったところのをつくっていくことの重要性が非常に高いと思いますので、引き続きのお取り組みをお願いいたします。 続いては、国内のについてご質問いたします。 マイクロソフトの調査では、日本の利用率は19.1％で世界53位とされました。政府資料でも、この結果を受けつつ、AIの利活用において諸外国に比して劣後にあるという指摘もございました。の本格展開を実現するためには、その前段として挙げられた製造業、物流、医療または介護、建設といった、いわゆる現場産業の中でIT化・化が先んじて進んでいく必要があると考えます。 特に、従前のロボット戦略においては、2015年に定められたロボット新戦略や2019年に定められたロボットによる社会変革推進計画等の下でロボットを導入する事業環境の整備に取り組まれてきたと認識しておりますが、ロボットの本格的なは期待されるほどは進まなかったという総括もございます。 先に挙げた現場産業、いわば技術の実装先、需要先となる企業でのを進めるためには、まず現場でのなどの素地を整えることが急務となります。 ここで、お伺いいたします。今回、の実装先となる産業を強化するためにどのような取り組みを計画されているでしょうか。また、具体的な分野・領域での検討が進んでいればご教示ください。お願いいたします。
- 赤澤経済産業大臣委員ご指摘のとおり、の本格展開のためにも、そして、これは国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるAIの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、という、過酷環境の極致の現場もあります。あと、人手不足の製造現場といった、そういう意味では、であるピンチをチャンスに変えてわが国が社会課題を克服していくためにも、AIロボットの導入は極めて重要であると思っています。 を活用したAIロボットの開発を加速化し、を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行して導入を進めるべき分野を特定し、導入のを解消した上で重点的に導入支援することが重要だと思います。 先ほどのでご紹介したでは、AIロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題・技術課題・制度課題について整理をしており、関係省庁と連携し、必要な支援策などの取り組みについて引き続き検討を行うこととしています。 半ば繰り返しになりますが、であるわが国は、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の、人手不足の製造現場といったさまざまな課題に取り組むべきでありまして、特に防災については私のライフワークなので、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者を見つけて助け出すロボットの開発とか、ああいったものも視野に入れながら、AIをしっかり活用していきたい。 災害大国とも言えるわが国では、災害現場において蓄積されるデータ、災害対応ロボット等の技術基盤を生かして構築されるは、他国には手にすることができないわが国の勝ち筋となり得るものであり、関係省庁とも連携して、の具現化に向けた推進に努めてまいりたい。 一言で言えば、早くデータ基盤をつくって実装して、さらにデータが集まって進化していくということを実現していきたいと思います。
- 河合道雄ありがとうございます。大臣より、である日本という特徴も生かしながら、固有の、あるいはユニークな情報源も活用しながらしっかりとを進めていきたいというお話、しっかりと受け止めさせていただきました。やはりこういった領域、特にということで、少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でも、しっかりと取り組みを期待したいところでございます。 そして、を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。実際に、等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか、今後のロボティクスを考えていきますと、VLA（Vision-Language-Action）モデルの開発に従事できる人材の不足というところは、非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。 ここで、お伺いさせていただきます。世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展望をどのようにお持ちでしょうか。また、海外トップクラスのAI・半導体エンジニアを日本に呼び込むための具体的な施策、どのように整備していくお考えか、ぜひお聞かせください。
- 奥家大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおり、半導体やAIに関連する人材が不足する見通しとなっております。このため、半導体にまず関しましては、各地域でをすでに設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。 また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発・人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、LCと言っていますけれども、こちらで取り組んでいます。 AIについては、突出した若手の人材を発掘、育成する事業、未踏と言っていますけれども、こういったものやAIモデル開発の取り組み支援などを通じた形でAI開発を進められる人材の育成を進めています。 文科省の方では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取り組みも進めておりまして、たとえば、AI分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したという実績もございます。 さらに、外国人のエンジニアの方の受け入れ促進につきまして、国家戦略特別区域における外国人エンジニア就労促進事業を活用しまして、自治体による雇用先企業の経営状況の確認などを要件とすることによりまして、適正な受け入れを確保しつつ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請の迅速化および審査期間の明確化、こちらを図っています。 今後も、こうした政策を通じまして、人材育成確保、しっかり取り組みを進めてまいります。
- 河合道雄ご回答いただき、ありがとうございました。まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取り組みを期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された2040年に向けたを基に、人材政策についてお伺いいたします。 本推計においては、2040年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、AI・ロボット等の利活用や等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種・学歴・地域間での需給のが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、AI・ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。 この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。 まず、の技術職への影響、いわゆるAI失業についてお伺いをいたします。 今回の推計は、職種コードを用いた需給の分析であり、その下で「AI・ロボット等利活用人材が339万人不足する」という結論が示されています。しかし、米国労働統計局（S）のデータによれば、米国においては、2023年から25年にかけて、プログラマー・エンジニアの雇用が27.5％減少したというデータもあります。これはいわゆるAI失業とも言われますが、こういった、が技術職の初中級業務を代替しつつあるという現状を今回の推計はどのように評価しているか、お聞かせください。お願いいたします。
- 竹田大臣官房審議官お答え申し上げます。 本年3月に公表いたしました2040年のにおきまして、などの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。 その一方で、同推計におきましては、さまざまな産業におきまして、AIやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。 これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、AIの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。
- 河合道雄ご回答ありがとうございました。今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でもにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。 続いて、本推計で不足が予想されている「現場人材」に関連しまして、いわゆる「」についてお伺いをいたします。 今回の推計の中では、「現場人材」について、生産工程従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。 これらの従事者に関連するテーマに、「」という概念がございます。こちらは、でも示されておりますとおり、介護・物流・建設など、不可欠な現場サービスにデジタル・AI技術を組み合わせて高度化した領域を「」として、将来の産業構造の鍵として位置づけられたものとなります。 私、実は以前の仕事で児童福祉の現場にITサービスを導入するという営業に従事をしておりました。日本全国いろいろな事業所をお伺いさせていただいたんですけれども、こういう技術を導入していく、テクノロジーを導入していくに当たりまして、支援のためならということで前向きにお取り組みになる方もたくさんいらっしゃる一方で、やはり、今ある業務を変えてまで導入する必要があるかというところに関して、なかなか必要性をお感じになることが難しい方もいたのも事実でございました。 単に予算を確保していくだとか、設備や物だけを入れるのではなくて、こういった従事者の方々に必要性を感じられる、やはりコミュニケーションも含めてつくっていくことが極めて重要であると肌感覚として感じております。 このテーマについてご質問をさせていただきます。この不足が予想されている現場人材の一部は「」に従事することになりますが、この育成というよりも、現職ないしは他職種で働いている方をしていくための施策としてどのような取り組みを進めていくか、お聞かせください。 また、省力化投資促進プランの中では12業種の生産性向上目標が掲げられており、その一つである介護・福祉分野も入っておりますけれども、この領域においては、公定価格の制約から、省力化で得られた効率化がそのまま売り上げにつながりづらいという構造があると思いますので、なかなか自動的に賃金に反映されづらいという構造があると認識しております。この分野における省力化からの賃上げ、この連鎖をどのような施策で実現していくお考えか、お聞かせください。
- 竹田大臣官房審議官お答え申し上げます。 経済産業省としましては、令和4年度より実施してございますを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談から、転職までを一体的に支援しているところでございます。 また、職種の転換などの労働移動に向けたの効果を高めるために、令和7年度におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みを通じまして、在職者の、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。
- 林大臣官房審議官お答えします。介護・障害福祉分野についての厚生労働省の取り組みをお答え申し上げます。 今後、介護などの需要がさらに高まる一方で、生産年齢人口が減っていく中、やはり介護・障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、ご指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。 テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取り組みは賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。 こうした取り組みを推進するために、具体的には、介護分野では、令和6年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など、生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。 また、介護・障害福祉分野で働く職員につきまして、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和9年度の定時の報酬改定を待たずに、令和8年度の報酬改定を実施することといたしております。この令和8年度の報酬改定では、将来にわたる持続的な賃上げが生産性向上等の取り組みの効果も含めて実現していく必要があるという認識の下、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象としたさらなる上乗せ措置を設けたところであります。 今後、令和9年度の報酬改定に向けまして検討を進めていく中で、介護・障害福祉サービス事業者の経営状況等も把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきます。 こうした取り組みや好事例の横展開を通じまして、介護・障害者福祉分野における省力化による賃上げを実現してまいります。
- 河合道雄ご回答を、ご両名ありがとうございました。問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。 その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして、やはり他業界と比べてもまだまだの進展も進んでいないという状況を踏まえた、いっそうの取り組みを期待したいと考えております。 続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。 2015年時点のIT人材不足予測を踏まえまして、2030年までに40万から80万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、2018年に「Reスキル講座」が実施されたと認識しております。 また、に基づき、2022年度から26年度末に向けてを230万人育成する目標に沿って、「マナビ(デラックス)の公開」や「デジタルスキル標準()の策定が進められていると認識しております。これらの産業人材育成は、輩出を目指したものとして、目先は違いますけれども、通底する問題意識があると捉えております。 ここで、お伺いさせていただきます。これらの政策でどのような成果が上がり、現下の政策にどのような示唆を与えているのでしょうか。また、今後の人材育成施策においての設定や公表の予定があるか、お聞かせください。
- 井幡審議官お答えいたします。 現在、政府全体の育成につきましては、2023年に改訂されました、こちらに基づきまして、2026年度までに230万人のを育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取り組みを推進しております。 たとえば、経済産業省におきましては、委員からご紹介がございましたけれども、のスキル・能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、情報処理技術者試験の運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知しております。 こうした関係省庁の取り組みを通じまして、2024年度までの3年間で累計約158万人のの育成を行うなど、政府全体の取り組みは着実に進んできているというところでございます。 引き続き、こうした現行の目標の達成に向けて取り組むとともに、各施策の実施状況を踏まえた課題の整理でございますとか、今後必要とされる人材の役割・スキルの調査研究などを行った上で、次の政府目標の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
- 河合道雄ご回答いただき、ありがとうございました。本分野は比較的過去の施策の成果を次の取り組みに生かしやすいのではないかと考えられますので、いっそうの連携を期待しております。 続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。 所信演説の中で大臣は、地方を中堅・中小企業のの始まりの場所としていくと述べられました。一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。人材不足の手当てもですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。 ここで、大臣にお伺いをいたします。大臣所信で述べられた地方の中堅・中小企業のに向けてどのようにお取り組みされるのか、ぜひお聞かせください。
- 赤澤経済産業大臣、いわゆるの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、ホワイトカラーを、余裕がないからとは限りませんけれども、あまり抱えていない分、大企業と違って、AIを導入したときの効果がものすごくでかいということだと思います。大企業ではホワイトカラーを代替するんですけれども、そもそもその気がないところに、中小企業の中にすぽんとAIが入れば、一気に生産性で大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。 そのため、経済産業省では、による中堅・中小企業の生産性向上のための投資支援を行うとともに、今月より、全国47都道府県にあるよろず支援拠点にを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を実施しております。 また、中小企業のには、中小企業の抜本的な意識改革から取り組むことが重要であり、今後、AIの導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者、支援者といったネットワークを地域ごとに構築してまいります。 これらの取り組みを通じて、地方の中堅・中小企業のを推進し、地方をの始まりの場所にしていきたいと思っております。
- 河合道雄大臣、ご回答ありがとうございます。大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、いっそうの展開を期待しております。 最後に、このテーマでどのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。 本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、・ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要がさらに増加する可能性があると指摘があります。 実際、先ほど紹介した2015年時点での推計では2030年までに40から80万人の不足とされていましたが、2026年の今では、2040年まで、時間軸は少し違いますけれども、元々40、80万人というところだったところが、339万人の不足というところで、この幅が拡大しております。このような状況を考えると、現行の2040年に向けた推計も同様に、また前提が変わってきたり、一種の陳腐化するリスクがあると考えております。 ここでお伺いです。技術革新のスピードがどんどん加速している現在、そしてそれに労働の変化が激しくなっている現在において、今後の調査・推計の在り方や政策反映についてどうお考えでしょうか。たとえば実施頻度や対象とする時間軸の長さなど、どうあるべきかについてお考えをお伺いさせてください。
- 竹田大臣官房審議官お答え申し上げます。 ご指摘のにつきましては、経済産業政策新機軸部会でお示ししました、2040年に向けた経済・産業構造のシナリオ定量化を前提に、足下のの普及も加味して推計したものでございます。 本推計を踏まえまして、AIなどの進展を含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成につきまして、文部科学省や厚生労働省とも連携して取り組みを進めているところでございます。 現時点では、前提となる産業構造のシナリオやを見直すかは未定ではございますが、今後、などのさらなる普及による影響等も踏まえまして、将来的な見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。
- 河合道雄ご回答いただき、ありがとうございました。拙速な改定が必要とは考えませんけれども、状況状況に応じて定期的に見直しが入っていくことが必要と考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回特に注目されているのは、補助上限15億円の大規模作品の制作支援と認識しております。今回の目安といたしまして、ゲームでいえば20億円以上・アニメ6億円以上・実写8億円以上となり、日本のコンテンツ産業の中では特にすでに大規模な予算作品として当たっている作品群も支援のメニューに入ったと認識しています。 ここで、大臣にお伺いいたします。これらの大規模作品の支援においては、どのような課題意識の下でどのような結果を期待しているのか、ぜひお聞かせください。
- 赤澤経済産業大臣わが国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後のさらなる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。 制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規模といったところであります。国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。 しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。 このため、新市場への進出や成果に応じた収益還元など、ビジネス構造の転換と一体として政府による大規模作品への制作支援を行うことで、挑戦的な投資を促進し、世界市場を獲得できる水準の作品制作、海外売り上げの拡大、新たな作品への再投資という成長の好循環を実現していきたいと考えています。
- 河合道雄大臣、ご回答ありがとうございます。非常に外貨をしっかりと売り上げるという観点で、大規模作品を世界で打って出るための取り組みと認識いたしました。一方で、こういった作品を制作していくクリエーターをしっかりと育てていくをつくるためには、中規模・小規模の作品群への支援もとても重要と考えられます。 こういった中規模・小規模の作品群に対してどのような支援を想定されているか、取り組みをお聞かせください。 特に小規模作品においては、これは実写の場合ですけれども、海外映画祭への出展を通して知名度ですとか実績、ネットワークを積み上げることが非常に監督・プロデューサーのキャリア形成において重要です。こういった、小規模から中規模につないでいく、ステージをつなぐための支援も含めて、ぜひお伺いできればと思います。
- 江澤商務情報政策局 商務・サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。 具体的には、小規模作品については、伴走支援と個人クリエーターを含むの育成、中規模作品については、脚本作成といったプリプロダクションを支援することで、新たなIPの創出を促していきたいと考えています。 さらに、中小規模作品に共通しまして、国際映画祭の出展なども、ご指摘のものも促進しています。本年度は、カンヌ国際映画祭において日本がカントリー・オブ・オナーに選定されておりまして、を通じた会場確保や日本企業の出展を重点的に促進していきます。 これらの支援を通じて、中小規模の作品を手がける事業者がステップアップ、これを後押ししていきたいと考えております。
- 河合道雄ご回答いただき、ありがとうございました。こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。 以上で時間となりました。コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭に質問したも含めまして、日本の勝ち筋となり得る産業をしっかりと投資していくこと、わが党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。お時間いただき、ありがとうございました。