2026年4月15日·衆議院·委員会·国土交通委員会
衆議院国土交通委員会質疑記録の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、港湾の化並びに自動化と国際競争力の強化、また、の老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 まず、化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。の普及状況についてお聞きをしようと思っております。 というのは、皆さまご存じかと思いますけれども、紙・電話・メールなどで行われております事業者間の物流手続き、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのです。 港湾法に規定された、導入企業は、本年4月1日現在で1,126社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、普及率は数％にすぎない状況です。制度本来のメリットを発揮するには、より多くの事業者の参加が不可欠ではございます。また、今月からは有料化も始まっておりまして、普及スピードのさらなる鈍化というところが懸念をされております。 これまでの普及実績をどう評価し、そして総括しているのか。また、今後の目標数値、いわゆるや、その進捗管理の仕組みについてお聞きしたいのと、あわせて、国内の手続きの効率化だけではなくて、海外港湾との、化というところも同時に進めることが大切だと考えておりまして、政府の見解をお伺いいたします。
- 安部港湾局長お答え申し上げます。 は、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続き・行政手続き・施設情報などを電子化するデータであり、このうち、ご指摘の物流手続きについてお答えします。 まず、数値目標は、ご指摘のとおり、第5次社会資本整備重点計画において、接続可能な法人数を2025年度までに650社としていたところ、2年以上前倒しで2023年度に達成しておりまして、ご指摘のとおり、現在、約1,100社となっております。 今後の目標としては、第6次社会資本整備重点計画などにおいて、2030年度に5,500社としており、達成に向けてして普及を図っておりますし、この社会資本整備重点計画等で進捗状況を管理してまいります。 なお、今月開始した有料化については、のにおいて、利用料を1社当たり月額6,600円とした上で、有料化開始後取引が100件以内および月10件以内の法人の利用料は免除しております。これにより、中小事業者を含め利用しやすい環境の確保に努めております。 2点目の海外港湾との接続については、国内だけでなく諸外国との連携も必要との認識の下、日本・シンガポール間グリーン・デジタル海運回廊形成の協力覚書に基づき、まずはシンガポールとどのような連携が可能かを含めて検討を進めているところです。 このほか、日本発着の輸出入コンテナ貨物の海外での輸送状況を把握できる機能については、船社（海運会社）のシステムと連携することで、すでににおいて実装しております。 としては、をわが国港湾の共通インフラとして定着させるべく、機能改善に加え、引き続き関係者と連携し、計画的かつ着実に普及促進に取り組みます。
- 山田瑛理ありがとうございました。引き続き、民間の皆さまに働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、ぜひ、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 2025年12月時点で、世界のコンテナ取り扱い量上位20港のうち17港がを導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました「我が国および海外主要港における自動化技術等の導入状況」という資料でございます。この資料からの進捗もあるということでございまして、その点は、東京港につきましては、2026年3月から一部のRTGで遠隔操作化を実装しているとのことです。 ただ、このように、世界の主要港におきましては、労働集約型のモデルをすでに脱却をし、24時間365日の安定稼働がグローバルスタンダードになりつつあります。 こうした中、港湾労働者の減少も見込まれる日本において、自動化設備の導入は喫緊の課題です。それでも、民間の調査ではございますけれども、52港湾のうち42港が自動化を考えていないか無回答だったというデータがございました。 政府としまして、この構造的な遅れにはどのように対応していくのか、お聞きできればと思っております。
- 安部港湾局長お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおり、わが国港湾における荷役機械の技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 このため、では、わが国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、ご指摘のとおり、令和元年度より、内大型クレーンの、いわゆるRTGと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋・横浜・東京港など5港で整備、導入しているところでございます。 また、令和5年度には、をさらに進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルのさらなる生産性向上や労働環境改善につながる民間による技術開発を支援するとともに、令和8年度からは、遠隔操作ガントリークレーンについても導入支援を行うこととしております。 としては、これまで以上に関係者と協議を進め、技術のさらなる導入を進めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。ごいただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、52港湾のうち42港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。 事業者さんの懸念点や不安なところ、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めいただければと思っております。 以上の2点を踏まえまして、大臣にお聞きをさせてください。 東京港の利用コストはシンガポールの約1.6倍で、国際コンテナ戦略港湾政策は10年以上続けておりますけれども、成果がまだ十分には表れておらず、日本の港はアジアの主要港に大きく水を空けられ、の観点からも危惧をされる状況です。その一因は、政府が主導的に旗振りせず、民間任せにしていたことにもあるのではないかと思っております。 港湾ロジスティクスは、高市政権の成長戦略においても、重点投資対象の一つに掲げられております。化・自動化・国際競争力、この三つの遅れを同時に取り戻すためには、基本政策を抜本的に見直しまして、政府が前面に立って、てこ入れを図る必要があると考えております。 金子大臣の見解をお聞きできればと思います。
- 金子国土交通大臣山田委員からご指摘いただきました。問題意識としてはまったく同じでございます。 私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年10月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、さまざまな港湾関係者からご意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やの導入といった港湾の・自動化、国際競争力強化に関する取り組みを進めてきたところでございます。 しかしながら、わが国の港湾は、荷役機械の自動化などの、インフラ等の国際競争力の面で、釜山港などの海外主要港と比較して、残念ながら、遅れを取っていると認めざるを得ません。 こうした状況も踏まえまして、現在、 港湾ロジスティクスにおきまして、他国に過度に依存しないの構築および生産性向上や、脱炭素の取り組みによる選ばれる港湾の実現に向けた施策について議論を進めております。 ご指摘の点につきましては、このの議論を踏まえまして、港湾管理者や民間事業者任せにせず、国はもとより、国が出資する港湾運営会社が前面に立って、港湾におけるの推進、国際競争力強化を推進してまいりたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。わが国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 次に、の老朽化対応について、20階建て以上の超高層マンション、いわゆるですが、築30年超えのマンションが全国で177棟、6万戸あると言われております。まだまだ、国も業界も管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。 タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
- 宿本住宅局長お答えをいたします。 マンションの長寿命化を図るためには、を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 におきまして、令和5年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、すでに工事を実施をしているの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたと一般のマンションとでは、直近の工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。 他方で、ご指摘のとおり、は特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関するさらなる実態把握を進めているところでございます。 その結果も踏まえまして、の見直しなど、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 新宿区実態調査報告書によりますと、区内の約48％が不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な不足を防ぐための下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、以外を含めた全体でも3％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。
- 上田政務官お答えを申し上げます。 令和5年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約3割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、の残高が不足しているという状況になっています。 このため、では、適切なの確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和4年に開始するなど、管理組合の自主的な取り組みを促してまいりました。 また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後5年間で管理計画認定の取得割合を20％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや、普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。 といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、を含めた、マンションにおける適切なの確保に向けて、さらなる方策の検討を進めてまいります。以上でございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。 最後に、大臣にお聞きさせてください。区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、の建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。 修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも2025年以降270棟、約9万7千戸のが新たに供給をされる予定です。住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対し、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。
- 金子国土交通大臣マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。 他方で、マンションは所有財産であり、に限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。令和7年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、も含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
- 山田瑛理ごいただき、ありがとうございました。終わります。