2026年4月14日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年4月14日）の要約
林拓海議員が衆議院農林水産委員会で農業融資制度の改正（農業近代化資金融通法・農林中央金庫法）について質疑をしました。
2026年4月14日、チームみらいの林拓海議員が衆議院農林水産委員会で、農業融資に関する2つの法律（農業近代化資金融通法と農林中央金庫法）の改正案について質疑を行いました。
どんな改正なの？
- 農業近代化資金融通法の改正: 農家が農業機械や設備を購入するときのローン（融資）の上限額を引き上げる法律の改正です。これまで30年以上、個人農家への融資上限は1,800万円のままでした。今回の改正で、最大2億円まで借りられるようになります。
- 農林中央金庫法の改正: 農業系の金融機関「農林中央金庫」の体制を見直す改正です。外部の専門家を理事に加えることが求められます。
なぜ今、変える必要があるの？
スマート農業（ドローンや自動農機など最新技術を使う農業）が広まるにつれ、農業機械の価格がどんどん上がっています。1,800万円の融資上限では最新設備を買いたい農家のニーズに対応できないとして、見直しが求められてきました。上限が1,800万円に固定されたのは1993年（平成5年）のことで、30年以上据え置かれていたことになります。
林議員の主な主張
- 物価に連動して自動で見直す仕組みを: 「30年間も放置されてきた反省を踏まえ、農業物価指数などに連動して融資上限が自動的に見直される仕組みを検討してほしい」と提案しました。
- 農業融資に軸足を置いた人材登用を: 農林中央金庫に外部理事が加わることで、農業融資よりも投資・運用寄りの人選に偏ってしまわないか懸念を示しました。
政府の答弁は？
- 小林経営局長は、1,800万円の上限が平成5年から続いていたことを認め、今回の改正で個人農家への融資上限を2億円にすると明言しました。物価連動の仕組みについては「制度として考えられる」と前向きな姿勢を示しつつ、まずは新しい制度の定着を優先したいと説明しました。
- 鈴木農林水産大臣は「人口が減る中でも食料供給力を上げていくことが大切」と述べ、規模拡大や植物工場・陸上養殖といった新しい農業への投資を金融面から支えることが改正の目的だと説明しました。
- 農林中央金庫の長野参考人は「農業に詳しい理事をバランスよく配置していく」と約束しました。
これからどうなる？
林議員は最後に、融資上限が大幅に引き上がることで農家が抱えるリスク（返済できなかったときの不安）も増すとして、政府のサポート体制を充実させるよう要望しました。農業の近代化と農家の安心、両方を実現できるかが今後の焦点です。