2026年4月6日·その他·ぶら下がり会見
社会保障国民会議 第4回実務者会議 ぶら下がり会見の要約
峰島侑也国対委員長と古川あおい政調会長が社会保障国民会議後のぶら下がり会見で、給付付き税額控除や所得連動型給付についてチームみらいの立場を説明しました。
社会保障国民会議の第4回実務者会議が終わった後、チームみらいの峰島侑也国対委員長と古川あおい政調会長がぶら下がり会見を行いました。
どんな会議だったの?
「社会保障国民会議」とは、将来の社会保障制度(年金・医療・介護・子育て支援など)のあり方を話し合う与野党の会議です。第4回となる今回の実務者会議では、給付付き税額控除(所得が低い人への税軽減に加えて現金も給付する仕組み)についての分析が有識者から報告されました。
給付付き税額控除ってどんな制度?
- 税額控除とは、払う税金そのものを安くする仕組みです
- 「給付付き」とは、控除しきれない分を現金で返してもらえる制度のことです
- たとえば消費税の負担が重い低所得世帯や、子育て中の家庭を支援する手段として注目されています
- 今回の会議では日本と外国の比較データも示され、日本の中・低所得の勤労世帯や子育て世帯は他国より負担が重いことが明らかになりました
チームみらいの立場は?
チームみらいは「小さく産んで大きく育てる」アプローチを基本方針として支持しており、所得連動型給付(収入が低いほど多く受け取れる給付)を「有力な選択肢の一つ」として提案しています。
消費税の減税については、即効性はあるものの財源確保が難しいため、まずは給付付き税額控除や所得連動型給付への移行を優先すべきという立場を示しました。
新しい政党が参加するかも?
社会保障国民会議に新たに加わりたい政党があるとのことで、各党からさまざまな意見が出ました。最終的には「議長に一任」という形で決着しています。チームみらいは、新規参加の際には事前に目線合わせ(方向性の確認)が必要だと強調しました。
これからどうなる?
社会保障国民会議での議論は今後も続く見込みです。給付付き税額控除の具体的な設計や支援対象の範囲など、細部の議論が焦点になりそうです。低所得世帯や子育て家庭への支援をどう設計するかは、私たちの生活に直結するテーマです。