2026年4月10日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／ 幹事長・高山聡史（2026年4月10日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で国家情報会議設置法案について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史幹事長が、2026年4月10日の衆議院内閣委員会で「国家情報会議設置法案」について質疑を行いました。日本の情報機関のあり方を大きく変えうるこの法案について、設計の妥当性や国民の監視体制など多角的に問いただしています。
どんな法案なの？
- 「国家情報会議」とは、政府が持つさまざまな情報（安全保障・経済・サイバーなど）を一つにまとめて分析する司令塔のような組織です
- 現在は内閣情報調査室（いわゆる「内調」）や各省庁がバラバラに情報を扱っていますが、これを統合して「政府全体で情報を活かす」体制を目指しています
- 木原官房長官は、経済安全保障やサイバー、周辺国の動向など一つの省庁だけでは対応しきれない課題が増えていることが設置の理由だと説明しました
情報機関と政策の「分離」って？
- 高山議員が特に重視したのが、情報を集める部門と政策を決める部門を分けることです
- なぜ大事かというと、もし同じ人が情報分析と政策決定の両方をやると、「政権に都合の良い分析」にゆがむ危険があるからです
- 欧米の民主主義国では、こうした「忖度（そんたく）」を防ぐために組織を明確に分けるのが常識とされています
- 政府は「国家安全保障局が政策部門、国家情報会議が情報部門」と役割を分けると答弁しましたが、高山議員は人事や運用面での具体的な防止策をもっと詰める必要があると指摘しました
誰がチェックするの？
- 現在、国会には「情報監視審査会」という監視機関がありますが、その守備範囲は限られています
- 高山議員は、新しい組織に対して今の監視体制で十分なのかを問いました
- 政府は「閣僚級への格上げで監督が強まる」と説明しましたが、本法案に新しい国会チェックの仕組みは盛り込まれていないと認めました
- 高山議員は「情報と政策のトップが同じ人になりかねない構造では、自分で自分をチェックすることになる」と問題提起しました
働く人はどうなる？
- 新組織の職員は、現在約3分の1が専任（プロパー）、3分の2が他省庁からの出向者です
- 政府は今後プロパーの割合を増やす方針で、省庁間の人事交流でキャリアパスも整備する予定と答えました
- 高山議員は、情報のプロを育てるには長期的な人材戦略が欠かせないと訴えました
これからどうなる？
- 高山議員は最後に、「組織を作ったあと、ちゃんと機能しているか検証する仕組みがあるか」を確認しました
- 政府は「分析レポートを公文書として残し、将来の検証に備える」と答弁
- 高山議員は検証結果を国民に開示することが組織の正当性につながると強調し、質疑を締めくくりました