2026年4月10日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／ 幹事長・高山聡史（2026年4月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。 本日は、について、この法案が今後本当に必要となる組織を、機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。 本日、すでにほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはりについて伺います。 わが国には、・の情報分析に係る機能、さらに各省庁それぞれの部門から成る体制がすでにある中で、今、を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。 その際、今、緊迫化している安全保障環境であるとか、あるいは総合調整権といった一般論だけではなく、ぜひ、もう一段踏み込んでいただきたいと思います。 たとえば類型として、なのか、サイバーなのか、テロなのか、周辺国情勢なのか、どういう領域でどういうことが起きていて、どのように既存体制の不足が顕在化しようとしているのか、これがあるだけで、国民から見たときのこの法案の意義、分かりやすさというもの、腹落ち感がぐっと上がるものだと思います。 ぜひ、に、お答えいただける範囲でお示しいただきたいと思います。
- 木原官房長官まず、前段のお尋ねですが、情報活動については、これまでも政府全体を統括するような見地から調査審議する閣僚級の会議はなかったわけですが、今回、これを新しく新設をすることで、政治のリーダーシップを発揮していくものと考えております。 、現行のですけれども、長らく総合調整事務を分掌していない部局でありました。複雑で厳しい国際環境においては、政府内のあらゆる情報収集手段および情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、そして、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要がございました。専門家からもそういう指摘を頂いておりました。これを制度的に担保するために、が総合調整事務を所掌することを法令上明確化することといたしました。 あと、後段のお尋ねでありますが、委員が今、先ほど例示された、たとえば、もそうです、テロ対策もそうです、あとサイバー防衛もそうです、周辺国情勢等は、今の例示いずれも、特定少数の省庁が収集するだけの情報だけでは的確な情報評価を行うことが困難な分野でありますので、それゆえに、政府一体の取り組みを推進するための司令塔機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報収集手段、情報源をさらに生かしていくということ、そして、それをしっかり分析して、より精緻なものにしていくということ、これが強く求められている、そういう認識でございます。
- 高山聡史ありがとうございます。 今、機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、おっしゃっていただいた、今、運用でカバーしている部分を制度的にきちんと建て付けるという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。 私が懸念するのは、もし仮に、が抽象的なものにとどまったまま、組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがうまくいったと言えるのかということがなかなか検証できないという状態になりかねないというところでございます。 というものの性質上、すべて具体例を明らかにしてこうだということが難しいという性質は理解しておりますが、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 ここで、1点、追加で確認をさせていただきたいのですが、もし仮に、これまでの体制で十分でないというような指摘、これは外部からもあるというところでございましたが、当然、どう機能しづらかったのかであるとか、その原因分析がなされているのではないかなと思います。 これまでの組織の限界であるとか、あるいはそれを踏まえた設計がどうあろうとしているのかみたいなところ、もしから追加でお示しいただける情報があれば、頂きたいと思います。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 ちょっと繰り返しのご説明になりますけれども、わが国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。 そうなりますと、たとえば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、ご質問にもありましたけれども、官民の協力、一体感というのもまた必要な局面が生じております。 そういたしますと、やはり各省庁の調査権限ないし捜査権限をどうするかというのも一つの課題ではあるんですけれども、まずは、現行のを最大限に利活用するという観点から、各省庁の連携を深めるための総合調整権なりあるいは強く施策を推進していくための政治のリーダーシップを発揮するための制度といったものが必要となるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、単独の省庁だけでは処理できない複雑な事象が生じているがゆえに、こうした省庁間連携を強化する枠組みは大変有意義であるというふうに感じております。
- 高山聡史ありがとうございます。 政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のの中でもより強化をされると理解をいたしました。 続いて、・と、との関係について伺います。 現在、（）の方でも、さまざま情報の分析・検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから・としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、経由の報告と側からの報告、ある意味で2経路の分析、報告が上がることになるかと思います。 そこで、に伺いたいと思います。と、それぞれどういう性格の情報をどのような役割分担で総理に提供をされるのか。仮に、両者の分析が異なる評価を示す場合、調整するメカニズムがあるのか、それとも、異なる評価がそれぞれ総理の判断に委ねられるのか、こういう情報のプロセスについてお答えいただけないでしょうか。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 大前提といたしまして、は国家安全保障に関わる外交・防衛・経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えているは情報部門でございます。 情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、各省庁がそれぞれ集めた情報がないしで集約されて、総合分析されて、その成果が総理にから報告されるというものでございます。 一方で、におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。 本法案の施行後も、総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、を経由せずに総理に報告される情報といいますかコンテンツといいますと、たとえば、外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし、先ほど申し上げたから報告される、情報部門において集約、分析された情報とは、両者間で質的な違いがあり得ます。 後段で、両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。 そもそも目的の違う組織ではありますが、共通した事柄についてお互い意見を闘わせることは当然にございます。 ただ、情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後に、それを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては、情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますし、また、実際上の問題といたしまして、情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があれば、これは平素からお互い忌憚のない意見・見解を交わしつつも、やはり情報の総合分析、総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますし、また、その後の政策決定につきましては、当然のことながら、政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。
- 高山聡史ありがとうございます。 基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。 ただ、1点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、ぜひ確認、議論をさせていただきたいと思います。 これに関連して、次の質問では、と政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。 民主主義国の機関の設計において、情報と政策の分離というものは、大変的かつ最も重要な論点の一つだと思います。これは、情報部門がたとえば政策部門であったりとかあるいは政権の意向を忖度して、あるいは何らかの圧力を感じて評価がゆがむということはあってはならないですし、それを防ぐための制度の担保が必要であるということだと思います。 同様の検討は、わが国のみならず、諸外国、たとえば米国、英国であるとかオーストラリアであるとか、今日もいろいろな外国の名前が出ましたが、そういった諸国の組織設計や制度でも考慮されてきたものだと思います。他国の事例からの示唆も踏まえて、わが国の組織設計や制度設計がどうあるべきか、政府の認識を伺います。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましては、まず、複数の情報機関によりコミュニティーという村が形成されておりまして、これらの収集する情報が一点に集約されて、総合分析、総合評価を行うというプロセスが確立されております。また、政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進され、その成果が政策部局に提供され、そのを受けて、また新たな情報活動を行うというサイクルもございます。 お尋ねの点でございますけれども、このような情報部門と政策部門の連携が図られつつも、情報評価と政策判断がそれぞれ客観性・独立性を確保されなければいけないという観点から、過度な相互干渉が行われないように、各国の行政機構の事情に応じた方法で部門間の分離が図られている、こういったことが特徴であると思っております。 したがいまして、わが国におきましても、情報の集約と総合評価、あるいは政策部門と情報部門との連携によるの確立、こういったものを推進する一方で、過度な相互干渉を防ぐための両部門の分離というのが配意すべきことだと考えておりまして、関連制度の設計や運用を行う際にも、こうした考えを反映させてまいりたいと思っていますし、本法案の内容はそれを具体化したものであるというふうに考えております。
- 高山聡史諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それはとというところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなと思います。 そうした議論をぜひ引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 ただいま情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですが、そうであるならば、それが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。 わが国には、衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますが、しかし、この所管が、本法案によるの活動よりは狭い範囲に当たると理解をしております。そうしたときに、を設置し、今後機能は強化されていくべきであるという中で、統制機能が現行の枠組みで十分であるのか、どういう仕組み、議論が必要であると考えるのか、政府の認識を伺いたいと思います。
- 岡内閣審議官まず、冒頭申し上げるのは、というものが現行衆参両院に置かれておりまして、特定秘密と重要経済安保情報の両秘密の指定や適性評価の状況についてご調査いただいているところでございますので、がこれらの情報を扱う場合には、その指定の状況等について当審査会の調査の対象ともなりますし、従前もそうでございましたけれども、お求めがあれば、必要に応じて特定秘密文書を提供するなどして審議をしていただいているところでございます。 ないし監督というのは、多元的・多義的な制度設計が想定されるところでございまして、行政内部でも、情報部門というのは政策部門から常に厳しい審査といいますかチェックを受ける立場にございますし、この制度であれば、今まで事務次官級の会議であったものが閣僚級に格上げされることによって、最高度の監督がなされると同時に、三権分立の中における、すなわち、国民に選挙で選ばれた方々による我々一般公務員の活動の監督となるわけでございます。 先ほど来議論が出ております、三権分立の中で、議院内閣制という意味ではなくて、三権分立の中で、議会と政府との関係において、監督をするという先鞭はであるとは思っておりますけれども、繰り返し申し上げますけれども、本法案は、行政機関相互の関係を律するもので、何か各省庁に強い調査権限や捜査権限を創設するものではございませんことから、国会の統制機能に関わる新たな規定というのは本法案には盛り込んではいないところでございます。
- 高山聡史一般論として、閣僚が監督・所管することによって、民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは、まったくそのとおりだと思います。 しかし、こと情報と政策の分離ということを考えたときには、それだけでは足りない部分があるのかなと。つまり、情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中で、その分離の状況のチェックというところはなかなか、同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうので、それ以外の仕組みも必要なのではないかなと思います。 本法案に限らず、機能が強化をされていく中においては、必ずその機能強化との強化ということはセットで議論がなされるべきであると思います。本法案が、今の状態からの差分としての強化を要するかというところとは別に、明確にそのことはこの議論の中でも示しておきたいと考えます。 続いて、の設置、そして機能を強化していくに当たって、今後、人材基盤をどのように整備していくのか伺いたいと思います。 足下の想定として、というのはどのような人材で構成をされていくのか、各省庁からの出向者が中心となるのか、の採用・育成を主としていく方針なのか、そして、出向者については、その出向期間中の人事評価がどのように行われる想定なのか、に伺いたいと思います。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 現在のの構成は、おおむね3分の1がで構成されておりまして、残り3分の2が他機関からの出向者となっております。 内閣官房におきましては、当然のことでありながら、独自採用というのはかなり例外的な仕組みではあるんですけれども、情報活動の高度化や専門化が進む中で、それに必要な知識や技能を習得させるためには長い期間がかかることを踏まえまして、引き続き各機関からの優秀な人材の派遣を期待しつつも、今後は、で採用され、での勤務を中心に育っていくの比率を徐々に高めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、一方で、で採用された者であっても、他機関で採用された情報マンであっても、情報業務のプロとして育っていくためには、それぞれが一定の専門領域を形成しつつも、やはり、異なる体験、特に異なる組織での体験というのが成長を促す上で大変重要な機会であると思っておりますし、また、視野の広がりも期待できます。そうしたことから、省庁横断的な人事交流によるないしの形成について検討してまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。 まさに今、サイバーであるとか、あるいはAIをはじめとするテクノロジーであったりとか、おっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものも、これまでとは異なる要件が増えていく、あるいはよりそれが高度化していく構造にあると思います。 そうした際に、として、そういった人材をプロパーでどう受け入れていくか、あるいは育成をしていくか、あるいは、今おっしゃっていただいたコミュニティー内で複数の経験を積んでいくということであれば、各省庁の情報部門における受け入れや連携体制がどのように検討されているかということも重要なテーマになるかなと思います。 もし追加で伺えるのであれば、だけではなく、その他各省庁の情報部門における人材の受け入れであるとか連携のようなところのお考えについても伺えますでしょうか。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 ちょっと私は他省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけれども、私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げれば、やはり一番、他省庁の経験で大きいのは、への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。 こちらにつきましては、どういう効果があるというのは一目瞭然でございますけれども、他方で、やはり各における、まあ寄り合い所帯と言うと悪い言葉かもしれませんけれども、各省庁が集まってそれぞれの特性を生かしながら一つの任務を成し遂げていく、そういう経験というのは非常に深く刻まれるものだというふうに承知しておりまして、外務省はすでに情報分野に限らずさまざま受け入れていただいておりますけれども、それがたとえば、警察に出向してみるとか防衛省に出向してみるとか、実際に例はありますけれども、そうしたことをしっかりと拡大してまいりたいという趣旨でございました。
- 高山聡史ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいた例のように、とがった人材を受け入れて、かつ、その人材の総合力を高めていく、さまざまな経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変湧くごであったかなと思います。同時に、人材として受け入れた者の専門性をさらに伸ばしていくというところにあっては、追加、さまざまなお取り組みが必要な部分もあるのかなと思います。 続いて、本日最後に、の設置後、この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているか、これをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいと思います。 私の質問だけではなく、本日の委員会でのの中では、複数、設置後に検討が必要なものであるとか、あるいは運用で定める必要があるのではないかという意見であるとか、中長期的に取り組む必要があるのではないかとか、そういった内容が複数の論点においてあったかなと理解をしております。 これ自体が問題であると申し上げたいわけではないのですが、設置後に検討する内容が、本当に検討されてどう着地をしたのかということがきちんと検証なされなくては、この場での議論が、ある意味、空手形的になってしまうおそれがあるというところではないかなと思います。 そこで伺いたいのですが、本法案によってが設置された後、その機能が本法案の立法目的に照らして十分に発揮されているのかということを評価する仕組みはどのように設計、検討されようとしているのでしょうか。ぜひ、政府の見解を伺いたいと思います。
- 木原官房長官これは今般新設しようとしているに限った話ではないんですけれども、行政機関は、その行政目的に照らして期待される機能を十分に果たしているか、これは自ら不断に確認をし、そこで得られた課題というのを将来に生かしていくということが重要であると認識しています。 その上で、情報部門が収集・分析する情報というのは政策部門における判断や決定に資するものであるという性格から考えますと、政策部門は常に情報部門の評価者の立場であるとも言えると思います。 とでいうとの方が評価をするということになるんだろうと思いますから、情報部門は、政策部門による評価のを繰り返し受けながら、さらなる情報活動をよりよきものとしていく、これを我々はと言っていますが、そのの確立こそ、本制度整備の狙いとするところでもあります。
- 高山聡史ありがとうございます。 この部局間の、政策側からのというところは、情報部門がパフォーマンスを上げる上で大変有益かつ重要なことであると思います。今日これまでのの中でも、公文書管理法に基づく記録が残る部分もあるので、・によってどういう情報が上がってきたのか、そういった記録が残る部分、そして、それが政策部門にどう利用されたのか、記録が残る部分もあるのではないかなと思います。 こういった、ある意味、客観的なデータであるとかログによって評価を行うといったようなお考えも政府としてはありますでしょうか。
- 岡内閣審議官お答えいたします。 私ども、平素、非常に多くのを作成しておりまして、それが、たとえば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますし、そうでないものについても、一定の秘密のグレードを付した上で、確実に行政文書として保管・管理しており、このことは、将来、遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども、事後の検証、すなわち、私ども情報活動はしっかり客観的な分析ができていたか、先ほどおっしゃったように、政策サイドとの過剰な関与がなかったか、さらには、それが結果として政策にどう生かされたかということについて検証を受ける立場にあり、それに必要な情報管理・文書管理につきましては、現行の法令の定めに従ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。 非常に、手がかりといいますか、きちんと検証が行われる道筋があるんだなというごであったかなと思います。ぜひ、その検証が、内部的な検証を行うことはもちろんなんですが、これは、情報の性質も踏まえながら、国民に対してもその検証結果が開かれるような形であると、情報部門の意義であるとか、あるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった評価にも、正当な評価にもつながるのではないかなと思います。 私としても、機能の強化・高度化ということ自体は大変共感をするところで、これを実現するということの方向性に関しては賛同するものであります。しかし、組織ができたからそれでよいということではなくて、それが機能をして、検証されて、そして国民の理解・評価も得られるということがあって、初めて国民の利益であるとか、あるいは納得感にもつながるものであると思います。 ぜひ、今後の議論でも引き続き機能の強化に資する議論、お話をさせていただければと思うというところを述べまして、本日の私のを終わりとしたいと思います。