2026年4月15日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第6回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・河合道雄（2026年4月15日）の要約
峰島侑也国対委員長が社会保障国民会議の実務者会議後の会見で、給付付き税額控除と消費税減税について話しました。
社会保障国民会議の第6回実務者会議が2026年4月15日に開催されました。会議後、チームみらいの峰島侑也国対委員長と河合道雄広報本部長がぶら下がり取材に応じ、会議の内容を報告しました。
どんな会議だったの？
会議は二部構成で行われました。
- 前半：有識者から「給付付き税額控除」について報告を受けました。給付付き税額控除とは、低所得者に税金の控除だけでなく現金の給付も行う制度のことです。
- 後半：全国の地方自治体の代表者からヒアリングを実施。消費税の減税や給付付き税額控除についての意見を聞きました。
給付付き税額控除、どんな論点が？
有識者からの報告では、主に2つの論点が共有されました。
- 就労インセンティブ（働く意欲を高める仕組み）を取り入れるべきか：現在の「年収の壁」（一定の年収を超えると社会保険料の負担が増え、働き損になる問題）を緩和するための制度設計が議論されました。
- 個人単位か世帯単位か：控除や給付の対象を個人ごとに計算するか、家族全体で計算するかという論点です。
地方からの声は？
地方自治体の代表者からは、消費税に関して慎重な意見が出されました。
- 消費税は地方にとって重要な財源（お金の源）になっているため、減税する場合は恒久的な（ずっと続く）財源の確保をしてほしいという要望がありました。
- ただし、消費税減税に「反対」とは言っていないとのこと。「慎重に対話してほしい」という立場でした。
これからどうなる？
社会保障国民会議では引き続き議論が続く予定です。給付付き税額控除の具体的な制度設計や、消費税減税との整合性、地方財源への影響など、複雑な課題が山積しています。チームみらいはこうした会議に参加しながら、政策形成に関与しています。