【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月15日）の要約

高山議員は、最新のAI技術が専門家を超えるレベルに達していること、そして日本の安全保障にとってAI戦略がいかに重要かを訴えました。主な論点は4つです：

• AIのサイバー能力の急激な向上: 最新AI「Claude Mythos Preview」が数週間で数千件のセキュリティ上の弱点（脆弱性）を見つけた事例を紹介
• 同盟国との情報共有の格差: 英米などの情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」に入っていない日本の立場
• 海外AI企業との関係: 先進的なAIへのアクセスと、日本独自のAI開発（国産化）の必要性
• 重要インフラの防護: 電力・通信などの社会基盤をAIの脅威から守るための官民連携

AIは便利なツールとして知られていますが、使い方によっては危険にもなります。高山議員が指摘したのは、悪意を持った人や組織がAIを使えば、電力・通信などの重要インフラを攻撃する強力な手段になりうるという問題です。

身近な例でいうと、スマートフォンの「バグ（不具合）」を見つけてハッキングに利用するようなことを、AIが人間よりずっと速くできるようになっているイメージです。

「ファイブ・アイズ」とは、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国が形成する情報共有の枠組みです。日本はこの枠組みの外にいるため、重要なサイバー脅威の情報が同盟国に比べて入りにくい構造があります。

高山議員は、国家情報会議（各省庁の情報を統合する機関）を設置することで、この格差を縮められると提案しました。

答弁を行った内閣官房長官の木原稔氏らは、AIの重要性や同盟国との連携強化の必要性については同意しましたが、具体的な施策については「検討中」「関係省庁と連携して対応する」という慎重な姿勢を示しました。

AIと安全保障の関係は、今後ますます重要な政治課題になっていきそうです。高山議員の質疑は、「日本はAI時代の安全保障にどう備えるか」という問いを政府に突きつけるものでした。国産AIの育成と、信頼できる海外AI企業との関係構築、両方のバランスが問われています。