【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年4月14日）の要約

日本では地方の銀行（地銀）が経営難に陥るケースが増えています。政府はこれを支援するため、「資本参加制度」と「資金交付制度」という2つの仕組みを設けています。峰島議員は、これらの制度が本当に効果を発揮できるのかを4つの切り口から問い質しました。

資金交付制度では、銀行のシステム刷新などに補助金が使われます。ところが、銀行のシステムはオーダーメイド品が多く、ベンダー（システム会社）が値上げしても外部からはチェックしにくいという問題があります。峰島議員は「補助金がそのままシステム会社に吸収されるのでは？」と懸念を示しました。これに対し金融庁は、コスト削減を条件にすることや、審査会にシステム専門家を加えることで対応すると説明しました。

「統合件数が増えればOK」では本質的な評価にならないと峰島議員は指摘しました。経費率（コスト比率）の改善や地域への貸出残高など、実態に即した指標で評価すべきだと主張しました。金融庁も「件数だけで判断するのは適切でない」とし、施行後5年ごとに制度の見直しを検討すると答えました。

地銀が新たな役割（DX推進（デジタル化）や人材紹介など）を担うには、多様な専門人材が必要です。峰島議員は「人材確保こそ課題の核心では？」と問いかけました。金融庁は多くの金融機関が人材確保に苦労していることを認め、外部エージェント（人材会社）の活用やスキルの見える化を促しながら、引き続き状況を注視すると述べました。

海外では、フィンテック（ITと金融を組み合わせたサービス）企業が銀行を買収する事例も増えています。峰島議員は「日本でも異業種が地銀に資本参加できる道を開くべきでは？」と提案しました。片山財務大臣は「建設的な対話や実効性のある連携を通じて、地域金融機関の持続可能性確保につながることが重要」と前向きな姿勢を示しました。