2026年4月14日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年4月14日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島でございます。よろしくお願いします。 まず本日、の順序をご調整いただきまして、ご協力いただきました各の皆さまには御礼申し上げます。ありがとうございます。 今回、と、大きく二つがございますが、まず、その最初のにつきまして、私自身、基本的なスタンスといたしましては、原則として民間企業の経営というところは自助努力、それと市場原理に委ねるべきであって、政府の介入、支援は必要最小限にとどめるべきだというスタンスを基本的には持っております。 ですが、今回、地域のを安定化させていくという観点からは、こういったさんの経営基盤が一時的に弱っている場合に国が支援をすることを通じて、地域のをしっかり守っていく、地域経済全体の安定を図っていくということの重要性も理解しております。 また、については、これまでの運用につきましても、支援先が政府に漫然と依存し続けるということはなく、適切な返済が着実に進んできたと認識をしております。今後も、適切なの下、運営されていくことを期待しておりまして、今回、については質問はございません。 一方で、今回新たに設けられるにつきまして、地方の人口減少が続く中で同士の規模が大きくなっていくこと。これは収益性が高まっていくこととも直結しておりまして、国として統合が望ましいというふうに理解をしております。 ただし現在、利上げ局面にあって、銀行業界としては、本来であれば、支援がなくても合併を実行できる体力がある、タイミングがあることなど議論の余地があると認識をしておりますが、そうした環境の中でも、なお統合時のコストというのがネックになっていれば、そこについて国が支援をしていく、そういったところの合理性も理解をしております。 今回、独禁法の特例措置と併せて、今後、4、5年をかけて統合を後押ししていく、統合の実績を積み重ねていくこと、こういったことは、中長期的な地域金融の安定に向けて重要な取り組みであると理解をしております。ただし、こうした支援が形骸化せず、実質的に統合の後押しとなるということが重要だと考えています。 その観点から、についていくつかお伺いいたします。 まず最初に、の実効性、具体的には、補助金がシステムへのに吸収されてしまうリスクについてお伺いをいたします。 今回の制度では、システム統合コストの増額が含まれておりますが、私自身は、ここに一つ構造的なリスクを感じております。それは、実際、この支援がコストの削減、コストの支援というところに結びつかず、システムのもうけになって終わってしまうということです。 たとえば、のような標準化されたようなシステムであれば、競合他社との比較であったりとか、たとえばほかのお客さんに対しての提案価格であるとか、そういったところで価格の妥当性というのは比較的検証が容易であります。しかし一方で、銀行の勘定系のシステム、こういったものは、各行の業務フローであったりとか商品体系に合わせた、いわばオーダーメイドの一点物のような製品となっております。こういったオーダーメイドのシステムについて外部から検証を加えていくというのは極めて困難であるというふうに私自身は考えております。 また、システムを提供する企業としては、民間企業として、顧客の支払い能力が上がっているときには価格を調整するというのは合理的な行動ではあり、それ自体を責めるということはできないかなと考えております。 こういった、実質システムのに使われて、今回の補助金が思ったような政策効果が出ないというリスクについて、政府がどのようにお考えなのかというところについて伺いたいと思います。
- 井上企画市場局長お答え申し上げます。 一般に、金融機関のシステム構築に要する費用は、システムの規模、複雑性、あるいは金融機関の需要や価格交渉力、システム間の競争、物価・人件費の動向等のさまざまな要因を踏まえて、民間企業同士の交渉の中で決定されるものであると承知しております。まず前提として、システム構築費用の価格形成に与える影響を一概に申し上げることは難しいということはご理解いただければと思います。 その上で申し上げますと、今回創設されるシステム共同化支援では、その要件として、業務の合理化や収益性の向上が見込まれることや、共同化により確保する経営資源を活用して地域経済の活性化に資する方策を実施すること等を求めておりますので、地域金融機関にはシステム構築費用を抑えるが働くものというふうに考えております。 また、地域金融機関から提出される実施計画の内容を審査する金融機能強化審査会につきましても、審査会の委員の上限を現行の6人から7人へ引き上げまして、金融機関のシステムについて専門性を有する委員を選任することを検討していきたいと考えております。 これらを踏まえれば、単に資金交付分がシステムの利益となって地域金融機関の負担が変わらないといった事態は想定しづらいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、金融庁としては、地域金融機関に対して、制度趣旨を踏まえまして、業務効率化を通じた経営基盤の強化に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 ただいま、企業として、特にさんとしてコストを下げていくがあるというようなお話もありましたが、私自身、もともと業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムをつくる方々とも話しています。 往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムをつくれるが非常に限られていたりとか、本来は相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物をつくっているときに、もともととよくいわれますが、システムを提供していた会社が引き続きシステムの更新にも携わっていくというような構造があると思っていまして、顧客企業からの価格統制というのは、非常に難しいと認識をしております。 一方で、システムに精通されている委員の方がそれをしっかり審査するというのは私は有効だと考えておりますので、ぜひ、その点、進めていただけると幸いです。 こことも関係するんですが、全体の効果検証の枠組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 この制度全体の方向性につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、私は賛成をしておりますが、念のため、今後、どのようなスパンで何を計測する予定なのかというところをぜひ確認させていただければと思っています。たとえば統合件数というものを見ていくのか、統合後のの変化や、もしくは、地域への貸出しの金額、残高、そういったものを見ていくのか、今どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
- 井上企画市場局長お答え申し上げます。 今般のの期限の延長、拡充は、人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、将来を見据えた合併、経営統合やシステム共同化による業務の効率化を通じた経営基盤の強化に向けた取り組みを後押ししていくためのものでございます。重要なのは、合併、経営統合やシステム共同化を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することでございまして、件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。 その上で、地域金融機関が提出する実施計画におきましては、地域経済の活性化に資する施策のほか、システム共同化の場合には業務の合理化や収益性の向上に関する事項等の記載を求めてまいりますところ、金融庁としては、まず、その履行状況についてしっかりフォローアップしてまいりたいと思っております。 また、本法案では、施行後5年ごとに、制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直しを検討することとしておりまして、その際は、たとえば、学界の有識者の意見を聞くなどしながら、どういった検証の在り方が適切かということもよく検討してまいりたいと思います。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、もしくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだと考えておりますので、その点、引き続き、ぜひご検討と、あとはぜひこういった委員会の場でも教えていただければと考えております。 そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、いくつか質問をさせていただきたいと思っています。 地域金融力強化プランにおいては、が金融機能にとどまらず、あらゆる地域経済への貢献を通じて、より地域経済にとって重要な存在となっていくということが示されておりまして、その中の例として挙げられているところが、たとえば人材の紹介、あっせんであるとか、のマッチング、地域のを牽引する担い手という役割もドキュメントに記載されているかと思います。 方向性としては理解をしておりますし、そういったポテンシャルは非常に大きいと思いつつ、先ほどごにもございましたとおり、たとえば資本性の資金を投入していくですとか、これまでどおり融資をしていくという金融機能というのはさんはかなり強いと思う一方で、たとえば人材の紹介をしたりですとか、あとは、を牽引するというためには多様な専門性を持つ人材を抱えていく必要があると理解をしております。 しかし、地方のさんが自力でそういった人材を確保し続けることというのは一定程度ハードルが高いだろうと考えております。地方における人口減少であるとか人材流出といった問題は、何も、民間企業、いわゆる一般の事業会社の方々だけにとどまった話ではなく、の方々も同じ問題に直面されているかと思います。 そういった中で、さんがそういった人材を確保するために、国として何かできることがあるのかというところをぜひお伺いできればと思っております。
- 石田監督局長お答え申し上げます。 地域金融機関は、地域の顧客企業に有効な支援を選択し実行していくことも重要でございまして、こうした支援を実行できる人材を地域金融機関が確保、育成していくことは非常に重要なことでございまして、当庁といたしましても、近年、地域金融機関とは、人的な資本に関しまして、将来のあるべき姿、ビジョンなどや、それに向けた人材の獲得、育成の戦略等について対話をしてきたところでございます。一方で、現実問題として、今お話ございましたとおり、人材の確保について多くの金融機関が非常に苦労しているのも現状そのとおりでございます。 こうした中で、各地域金融機関の人材確保の戦略というものは、一概にちょっと申し上げることは難しいわけでございますけれども、私たちが対話の中で聞いているところでございますけれども、たとえば、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用しているといった事例ですとか、あるいは職員の有するスキルというものも可視化いたしまして、それを行内での配置に活用している事例などが確認されております。 こうしたさまざまな工夫が確認されているところでございますけれども、こうした事例を他の金融機関にも展開して共有していくということもやっているところでございます。 引き続き、私たちといたしましても、地域金融機関の人材確保に向けた取り組みについて、等をしっかりやっていきたいと思っております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 私自身も昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。 私は結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的にはいいんじゃないかなと考えております。 最後は発散的なディスカッションになる可能性がありますが、金融機関以外の買手によるさんの統合ということの可能性についてお伺いをしたいと思います。 金融機関以外の業種で外部資本が参加することによって、たとえば、今までさんが持っていた人的資本であるとか、あとは経営の効率性というところが上向くということは十分に考えられると考えています。海外に目を向けますと、たとえばイギリスで、企業のTandemがHarrods Bankというところを買収したんですが、その結果、もともと赤字企業だったんですが3年連続で黒字になって、2024年は過去最高益を出しているというような事例がございます。 日本でもこういった事例が今後起き得る、当然、銀行業の資格を取った上でということにはなると思いますが、起きると思っていますが、そういった他業種による資本参加について、現状、政府としてどのようにご認識か、それについて何か促進していくお考えがあるかというところをお伺いできればと考えております。
- 片山財務大臣におきましては、銀行業務の高度な公共性に鑑みまして、その健全かつ適切な運営を求める観点から、経営陣に対しては、銀行の経営管理等に関する知識、経験や、社会的信用の面で極めて高い資質を備えることというのを要求しております。ご存じだと思います。事業会社等が銀行の株式の取得を行うかどうかは、個々の主体の投資判断や経営判断に基づいて行われるものでございまして、足下でも、他業種の事業者と銀行との資本提携の事例というのは、地方においても見られてはおります。 金融庁のスタンスといたしましては、たとえば地域の金融機関と他業種との資本提携、これにつきましては、地域の金融機関と資本提携する事業会社等との間で建設的な対話や実効性のある連携、協働が行われて、その結果、地域金融機関の持続可能性の確保ですとか地域経済の活性化につながっていくということが重要というふうに考えるスタンスでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございました。ぜひ今後の可能性についても引き続きディスカッションできればと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、私のは以上になります。ありがとうございました。