【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月10日）の要約

年金・医療・介護などの社会保障制度は、ルールが入り組んでいて「仕組みを理解するだけで大変」という現状があります。古川議員は、複雑さそのものが行政や国民双方のコスト（手間・時間・お金）を生み出していると指摘し、制度のシンプル化と丁寧な情報提供の必要性を訴えました。

制度改正が行われるたびに、「自分の保険料や年金がどう変わるのか」を一般の人が把握するのは容易ではありません。古川議員は、改正の影響を一人ひとりが具体的な数字で確認できるシミュレーション機能の整備を求めました。情報が届きやすくなることで、制度への理解と信頼が高まるという考えです。

現在の社会保障の多くは、自分で申請しなければ給付を受け取れない仕組み（申請主義）になっています。古川議員はマイナンバーを活用し、本来もらえるはずの給付を自動的に届ける「プッシュ型行政サービス」の実現を求めました。手続きの手間が減れば、必要な支援が必要な人に確実に届くようになります。

介護の現場でケアプラン（介護の計画書）のデータをシステム間で連携する仕組み（ケアプランデータ連携システム）が導入されていますが、まだ普及が進んでいません。古川議員はシステムの使いやすさの改善と、現場の事業者が抱える負担の軽減を求めました。現場で実際に使われてこそ意味があるという姿勢です。

AIの普及が進む中で、一部の仕事が自動化・代替されるリスクも現実のものとなっています。古川議員は、仕事を失った人が新たなスキルを身につけられる「リスキリング（学び直し）」支援の充実を求めました。制度が複雑で使いにくいという課題もあり、誰でもアクセスしやすい仕組みの整備が議論されました。