2026年4月10日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいでございます。本日、チームみらいの国会議員としては初めてで質問させていただきます。 私、実は以前、厚生労働省で働いておりまして、以前はこちら側で職員として座っておりました。そのの場に、今こうして議員として戻ってこられたことに対して、非常に感慨深い気持ちでおります。 本日、この場、政務の皆さま始め、他党の国会議員の方々始め、厚生労働省の方ですとか衆議院の事務局の方ですとか、さまざまな方がいらっしゃいますが、皆それぞれ立場は違えども、日本のため、社会のため、世の中をよくしていこうという志を共にする仲間だと思っておりますので、意見の違いを超えて、建設的な議論ができればと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 まず、大臣所信へのということで、あるべき社会保障の姿について質問させていただきます。 大臣所信においては、の構築に向けて、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に適用されるというキーワードが述べられました。この点は非常に重要だと私も考えております。しかし、それを阻む大きな要因の一つが、制度の複雑さなのではないかと考えております。 制度が複雑であることは、さまざまなコストを生じさせます。国民の方にとってみても、制度が理解できないであったりとか、また追加の行政コストとして、自治体の職員の方の説明コストであったり書類の確認、そういったコストが生じます。 そこで私は、こうした制度が複雑であることによるコスト、これを定量的に把握することによって、制度の改正や新しい制度をつくるときにこうした仕組みを複雑にし過ぎないこと、それを行政の側が心がけることによって行政コストが削減できるのではないかと考えております。 ここで、厚生労働大臣にお伺いします。厚生労働省としては、こうした制度の複雑さ、そしてそれにかかるコストというものをどのように考えているのでしょうか。制度を新しく検討・設計する際に、こうした制度の複雑さがもたらすコストというものを把握・定量化しているのでしょうか、お答えください。
- 上野厚生労働大臣そうしたコストを定量化をしているということではありませんけれども、社会保障制度につきましては、さまざまな方に配慮したきめ細かな対応をする必要があろうかというふうに考えております。また同時に、業務の効率化を進め、利用される方にとって利用しやすい制度とすることが、これも非常に重要だというふうに認識をしています。 たとえばにおきますと、の利用によりまして、事前の手続なく限度額を超える支払いが窓口で免除される、そうした取り組みも行っておりますし、あるいは、7段階となっている要介護認定の事務においても、デジタル技術の活用によりまして事務処理日数や職員の超過勤務時間を短縮するなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 一般的に、行政の制度につきましては、年月が経過をいたしますと、どうしても複雑化をして、それに伴うコストが増加をしてしまうということがあろうかというふうに思います、一般論として。 そうしたこともありますので、やはり、制度の見直しの際にはより簡素な方法を検討する、そういった視点というのは非常に大事でありますので、社会保障制度におきましても、改革、改正を進める際には、当然そうした視点を重視をして対応していくことが必要だと考えています。
- 古川あおい大臣、ありがとうございます。厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているというご、ありがとうございました。 次の質問に移ります。続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。 今国会には、を始めとして、医療や介護の制度改正に関わるさまざまな法案が提出される予定でございます。本日、皆さまのお手元にも等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちらは非常に分厚いものとなっております。 この制度改正の内容は、厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の方にとっては非常に難しいものなのではないかと思います。 制度が変わることになったとき、やはり、自分の負担は増えるのか減るのか、今度、社会保険料は上がるのか下がるのかとか、どういった変化が起こるのかというところ、非常に皆さまは気にされることだろうと思います。 こういった際に、厚生労働省や審議会の資料においては、このような変化が起きますよということが例として示されておりますが、大体、一例、二例、モデルケースのようなもの、年齢が何歳でお子さんが何人いる場合、結婚している場合、していない場合、年金を受け取っている場合、そういった、場合分けによって一つ、二つ事例が示されるというのが通常のやり方かなと思います。 ただし、今の日本の、さまざまな働き方だとかライフスタイルとか、そういったものが多様化してきたこの世の中において、一つ、二つのモデルケースで、あなたの場合はこうなるかもしれませんよという事例をお示しするのは難しいのではないかなと感じております。 逆に、テクノロジーの発達により、あなたの場合はこうですというのを、究極、一億二千何万通りとなるわけですけれども、もうちょっとシミュレーションのような形で、民間の医療保険においては、よく、あなたの保険料は幾らになりますよというのがありますけれども、厚生労働省や、社会保障に関わる制度の改正においても、その改正によってどんな影響が起きるのかということについて、インターネットなどを活用したWEBツールのようなものでシミュレーションをできるようなものというのを政府が提供する。 もしくは、民間の方や、ボランティアというかNPOの方、そういった方たちが自分たちでツールを作れるようにデータを提供するとか、そういった取り組みを進められてはいかがかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
- 上野厚生労働大臣非常に大事な視点だと考えております。 少し分けて考えることが必要かと考えておりまして、まず制度を改正をする際、その制度の改正によってどういうことが起こり得るのか、生じるのかということを考える際には、あまりにもたくさんのケースだと論点が明確化しないというような問題もあろうかと思いますので、それは改正の趣旨などが明確になるように、ケースを絞って審議会等にお示しをする、そうしたことも考えられると思います。 一方で、制度が改正をして、それが自分にどういう影響があるかという観点からすると、やはり、いろいろなシミュレーションを基にして、自分にはこういう影響があるなということを国民の皆さんにご理解をいただくというのも非常に大事だと考えております。 そういった意味では、たとえば年金制度におきまして、現在、見える化をいたしまして、、これの開発をして公開をしております。これを使っていただければ、ご自身の年金額、将来の年金額がどのようになるかということが分かりますので、そうしたことを、年金以外の分野についても、どういったことができるかというのは研究をしていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。 今、二つ考えて分けるというところで、一つ目は、最初、制度を改正する際においては、ある程度ターゲットを絞って検討していくというところだったと思います。 その視点については私も理解するところではありますが、最初に、たとえば子育て世帯の社会保険料負担をどうやったら軽減できるかなという視点からスタートするということは大事だと思うんですけれども、そうやって制度を設計した後に、では、この改正を進めたらどこかで困る人が出ないかなというところまで、制度改正がどこまで波及するか、思わぬところに思わぬ影響が起きてしまわないかということを考える際には、やはり、ある程度網羅的にシミュレーションができるようなシステムというものを全体として構築していくことができるとよいのかなと思いましたので、その点もご留意いただければと思います。 次の質問に移ります。続いて、の行政サービスについての考え方についてお伺いします。 チームみらいは、この衆議院選挙でも、の行政サービスというものを推進しておりました。こちらはどういうことかといいますと、というものに対置する考え方として掲げております。 行政サービスというものには、さまざまなものがございます。厚生労働省にもさまざまな制度があること、私も中で働いている中で、国民のさまざまな困り事に対して、政府が、行政が、さまざまな工夫というか制度をつくって対応しているということ、中では理解はしております。 ただ一方で、そういったさまざまな行政サービスが存在していても、結局、国民に届いていないと意味がないということを感じます。なかなか、たとえば、私のように厚生労働省で働いている経験がありますとか、国会議員の知り合いがいますとか、そういう方だったら質問をすることができるかもしれませんけれども、一般の方にとって、やはり行政サービスのことはまず知らなかったりする、そこが壁になっているかなと思います。 この点、申請不要で、サービスの側が必要な方に届く、そういった形を進めていくことが行政にとって重要なのではないかと思っておりますが、今、や、そういったものの活用も進んできております。こういった制度を活用して、必要な支援を申請不要で届けるの行政サービスの推進について、厚生労働大臣としての決意と、また、もし具体的に進めていくというような計画がすでにあれば、教えてください。
- 上野厚生労働大臣まず、デジタル技術の進展によりまして、等を用いて、関係者の間で情報を連携することが可能となりました。こうしたことを上手に使って、必要な方に適切な支援を届ける、いわゆるのサービス、これを推進する環境が整いつつあると認識をしています。 実際に、令和5年の12月に改革工程を閣議決定をいたしました。この中におきましても、によるや個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要であるというふうに明記をされております。 厚生労働省といたしましても、そうした考えの下に、サービスの推進を含めまして、国民の皆さんに対して必要な支援を確実に届けていけるように、さまざまな手法についても十分研究をしていくことが必要だと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 こちら、私としては、数年前にあった、はんこと押印手続の廃止と似たようなところもあるかなと思いまして、ああいったものは、省庁横断的にやっていくぞというところで、いろいろな省庁に照会が来て、手続きを洗い出して、それを順次、本当に押印は必要なんですかというところを見直して、廃止していくというような動きがあったかもしれませんけれども、さまざまな申請や書類手続きを求めているというものについても、この後、もしかしたら政府全体で進めていこうという動きになるかもしれないと私は思っております。 その中で、やはり厚生労働行政というのは国民の皆さまの暮らしに密接に関わる内容も多いので、そういった全体の動きを待たずとも、厚生労働省からぜひ進めていただきたいなと考えております。 続いて、における議論と厚生労働省の役割分担についてお伺いいたします。 大臣所信の中で、における国民的な議論を踏まえ、の制度設計を含むに取り組むと大臣は述べられました。この取り組みの方向性というのは非常に重要であると私も考えております。 ただ、私もに参加している政党の1名として参加していますが、その中で、これからつくっていく制度としてについての議論が進められておりますが、、の中で話題となるのが、を設計する際には中低所得者への支援が重要であるよねとか、また、を阻害しない形にするのが重要だよねといった指摘が、有識者の方やの中で何回も上がりました。 これは裏返せば、現行の社会保障制度が中低所得者支援が不十分であったりとか、の観点が十分に機能していないという問題意識が有識者の方にもの参加者にも共有されているという裏返しだなとも感じております。 で進められているの議論、それはそれとして進めていくべきだと思いますが、の場で、このように、現行の社会保障制度の不十分な点という課題も指摘をされているわけです。 こうした課題について、厚生労働省もしっかり耳を傾けて、によって対応されるからということではなくて、厚生労働省の方でも現行制度の改善を並行して進めるべきだと考えています。 ここで厚生労働大臣にお伺いします。厚労省は、で指摘されているような現行制度の問題点というものについて、省内でどのように把握し、対応しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
- 上野厚生労働大臣におきましては、まずは、、また食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その両者について、令和8年の夏前を目途に中間を行うとされているところであります。この際に、の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、あらためて調整をした上で、協議を継続することとされていると承知をしております。 自体の担当ではございませんので、これ以上これについての言及は控えたいと思いますが、社会保障制度そのものにつきましては当然さまざまな課題があるのは事実でありますので、そうした課題につきましては、しっかり省内で受け止めて、議論を進めていくことが必要かと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。なかなかそのものについては、厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点はぜひ改善を進めていただければと思います。 続いて、の実効性についてお伺いします。 大臣所信におきましては、等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取り組みを強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったところでございます。 介護のの推進というものは、こういった現場の課題を解決する可能性のある重要な手法だと思いますが、一方で、政策が期待通りに効果を発揮していないのではないかと思われる点もございます。 私は、今回、のお話をしたいと思います。 は、と介護サービス事業者の間で、ケアプランの関連書類を、これまでFや郵送でやっていたようなものをデータで送受信できるようにするシステムです。 こちらは数年前から導入が始まったんですけれども、本来であれば、利用する事業所にお金を払ってもらって使ってもらうサービスだったはずなんですが、実際には、普及がなかなか進まないために、利用料を無料にしてみたりとか、さらに、導入するときのサポート、これもお金を補助しますよというような取り組みが始まるなど、利用促進のための支援策が続々と打ち出されています。 ただ普及が進まないのには、本来は理由があるはずです。使いにくいのかもしれない。コストが高いのかもしれない。現場のニーズに合っていないのかもしれません。さまざまな要因が考えられます。 本来であれば、予定通りに使われていないようなシステムに対して、使ってくださいよとお金を積んで支援をするのではなくて、何で使われないのかなというところをしっかり分析して、もし使い勝手の悪いシステムであるということが分かったのであれば、お金をかけて改修をする、そして、お金を払ってでも、これで仕事が便利になるから、楽になるから、お金を払ってでも使いたいなと事業者に思ってもらうようなシステムにするというのが本来あるべき姿ではないかと考えますが、厚生労働省は、の利用が進んでいないような原因を、どのように分析しているのでしょうか。サービスそのものの改善を進めていくべきではないでしょうか。お答えください。
- 黒田老健局長お答え申し上げます。 委員ご指摘のは、、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。 特に、さんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。 委員ご指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に得られるかどうかが分かりにくいということ、それから三点目は、仮に自分の事業所が導入しても、やり取りをする相手の事業所が入れてくれないと、かえって事業者負担が増えちゃうという話があって、この三つぐらいが導入に向けた主な課題だというご指摘がございました。 こうしたことに対応するために、まず操作の不安につきましては、システム操作を支援をするヘルプデスク等々をつくっております。これは、市販の主要な介護ソフトの中には、もうすでに機能が入っておりますので、非常に簡単な操作でできますので、介護の皆さんにもサポートをお願いをしておりますが、それとは別途、ヘルプデスク等々もご用意をするという形でつくっております。 2点目の利用料の話については、先ほど委員ご指摘くださったフリーパス、それから各種セミナー等々を通じまして、これぐらいの業務量が減りますよといったことをお知らせをするということをやっております。 ただ、3点目の、なかなかほかの事業所がやってくださらない等という話が残っておりましたので、先般の令和7年度に計上しました賃上げ支援の中に、の導入を生産性の取り組みの要件として設定をして、この後押しを図っているところでございます。 この取り組みの前後で申しますと、現在の導入率は28％でございますが、の成立前後から短期間で18％上昇しております。今後も、令和8年6月に予定をされております臨時報酬改定の施行を控えておりますので、この割合はさらに上昇が見込まれるというふうに考えております。 委員ご指摘のとおり、課題を明確にし、それを解決をしていくということによって、利便性を実感していただいて使っていただくということが王道だと思いますので、そうした方向で取り組みを進めてまいります。
- 古川あおいありがとうございます。 今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、ぜひとも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。 続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。 処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちらは非常に重要なことだと思います。 細かい話にはなるんですけれども、今回、の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。 このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したQ&Aですと、事業者に対して、の使用画面のスクリーンショットを撮って、それを2年間ほど保存しておいてくださいということが示されております。 これは、つまり、より良いを受けるためには、スクリーンショットを撮って保存しなければいけないということでございます。 このシステムは、中央会が構築・運用をしているはずで、こういった実際に使われているか、いないのかということは、サービスの改善のためにも非常に重要なことだと思いますけれども、本来であれば、システム側で把握、管理できるのではないかと思いますが、事業者がスクリーンショットを撮って保存しなければならないというのは、事業者に負担を課すことだと思っておりまして、こういった申請の負担は見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- 上野厚生労働大臣お答え申し上げます。前の問いの関係で委員がご指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、ご質問にお答えいたします。 システムの改修・改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和8年度に介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのをその基盤の中に統合するということを予定をしております。 こちらの統合と併せて、たとえば介護ソフトから直接連携で情報を取り込むことができないかとか、さまざま、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまして、そちらについても、形ができましたら、また先生にもお聞きいただきたいと思います。 ご質問に戻りまして、今回の上乗せ措置の要件の関係です。 こちらは、実は、今回の上乗せ措置は、を実際に使うということで条件は満たせるんですが、加えて、まだ使ってはいないけれども一定期間内に使いますという誓約があると、それでも加算はオーケーですという形にしております。 ということもありますので、ログ側だけではなくて、ご本人たちがそれをやってくださったかどうかということを確認をするということが必要になってくるというのが今回の補正等々の事情ではございます。 それで、お話の中でスクリーンショット云々という話があったんですが、もうちょっと正確に申しますと、これまでは、一律、使ったかどうかを全部書類を出していただいて、それをこちらで全部チェックする、それからというようなやり方をしておりましたが、その一律で求めることをやめますということを申し上げて、求めがあった場合に確認ができるようにしてくださいという話を申し上げておって、スクリーンショットはその一例でございます。 ただ、逆に申しますと、スクリーンショットじゃなくても、そのシステムの中で情報のやり取りをしたということが確認できれば、それでも当然可能でございますので、そんなお話も含めて、できるだけ事業所の皆さんの事務負担を軽減するための取り組みと、併せて、処遇改善の取り組みは進めてまいります。ありがとうございます。
- 古川あおい回答いただき、ありがとうございました。 スクリーンショットについては、元々書類のやり取りをしていたところがスクリーンショットでもいいよというところで、少しずつ改善に向けて動いているかなと思いますので、引き続き、より事業者の負担が軽い方法はないのかというところを追求していただければと思います。 この後、質問を入れていたんですけれども、ちょっと提案の形にしたいと思います。 こういった、やはり今、介護で制度を改正しようとなったとき、必ずシステムの話というのが関わってくると思いますので、今、部会、介護について話す審議会の中に、システムの事業者とかそういった者は審議会の委員としてはいないと思いますけれども、こういったシステム事業者の方を委員に含めることも含めて、より事業者側、システムをつくっている方々の意見も聞いていくべきかなと考えております。よろしくお願いします。 続いて、AIが雇用に与える影響についてお伺いいたします。 私たちチームみらい、AIによる技術の革新が日本にさまざまな影響を与えるだろうということを予想しております。その中で、AI技術の進展が雇用にもたらす影響というのは、さまざまあると思います。 この点について、高市総理に対し、チームみらいの高山聡史が質問したところ、現時点ではAIによる大きな影響は生じていないというごでしたけれども、厚生労働大臣にもこの問題についての認識をお伺いしたいと思います。
- 上野厚生労働大臣まず、AIの進展に伴う雇用への影響についてですが、仕事内容の変化、あるいは労働者との置き換えに関する懸念があります。 その一方で、労働供給制約が進む中、業務の効率化や付加価値の向上、新たな産業の創出などにつながる効果も想定されておりますので、厚生労働省といたしましても、雇用への影響等について調査研究に着手をしています。 こうした中で、AIによって一部の職業やタスクに対する労働需要が減少する可能性を指摘をする国際機関のレポートがございます。また米国では、大規模な人員削減に関する報道などがございますので、そうしたことは承知をしております。ただ、今お話のありましたとおり、日本の雇用動向全般としては、現時点では大きな影響は生じない、生じていないものと考えています。 今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、雇用への影響につきましては丁寧に状況を把握していきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。 今後も状況を注視されていくということでしたけれども、AIによる雇用への影響は今のところ公的な数字ではなかなか表れていないというところでしたけれども、これはもしかしたら、AIによる失業、完全失業というような形ではなくて、社内失業のような形であるとか、社内の配置転換とか職務の喪失、そういった形でも影響があるかなと考えております。 そのような問題が起きた場合、やはりが大事になってくると思います。今、厚生労働省、政府においても、さまざまなについてのプログラム、公的職業訓練について提示していると思いますけれども、こういったプログラムについて、カリキュラムの公的職業訓練の認定プロセスに時間がかかるとか、産業界が実際に求めるスキルとの間にがあるといった指摘がございますが、こういった点について、技術の進歩に追いつく形でを進めていけるのかどうか、厚生労働省の考えをお伺いします。
- 宮本人材開発統括官お答え申し上げます。離職者向けの公的職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者が円滑に再就職できますように、技術変化や産業ニーズに対応した訓練内容とすることが重要であると認識してございます。 このため技術変化への対応の観点から、たとえばデジタル分野の訓練を実施する民間教育訓練機関等への委託費の上乗せなどを行いまして、デジタル分野の訓練設定を促進しているほか、昨年度、令和7年度より、デジタル分野以外も含む全ての訓練分野で、を含むカリキュラムの設定を必須としたところでございます。 また、各都道府県におきましては、労使団体を含みます地域の関係者などを参集した協議会を開催して、地域の実情や産業ニーズに即した訓練設定を推進しているほか、訓練修了者やその採用企業へのヒアリングなどを通じて、訓練効果の把握・検証を行い、訓練内容の見直しに取り組んでいるところでございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、地域におけます企業の人材ニーズなどを丁寧に把握し、技術変化も踏まえた職業訓練の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
- 古川あおいありがとうございます。時間になったので、終了します。