【全文】国民会議 第5回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月8日）の要約

社会保障国民会議の実務者会議は、与野党の実務担当者が集まって社会保障政策について話し合う場です。この日（4月8日）の第5回会議では、食料品消費税ゼロ化の実現可能性を探るため、外部の専門家や業界関係者へのヒアリングが2部構成で行われました。

会議の前半では、債券市場（国などが発行する債券を売買する市場のこと）で働く証券会社の専門家からヒアリングが行われました。主な内容は以下の通りです。

• 食料品だけ消費税をゼロにすると、税収が大幅に減る可能性がある
• 財政への影響から、日本の国債の信用が下がる懸念がある
• 投資家の目線から、日本市場の評価に悪影響を及ぼしかねない

会議の後半では、レジシステムのメーカーからヒアリングが行われました。食料品だけ税率を変えるには、スーパーやコンビニのレジを大規模に改修する必要があるためです。

• システム改修には半年〜1年程度の期間が必要と複数の企業が回答
• レジだけでなく、在庫管理システムや電子棚札なども連動して改修が必要
• 法律が成立してから開発に着手するため、実際の適用開始はさらに後になる見込み

これらのヒアリングを受けて、峰島議員は食料品消費税減税に対して「かなり慎重に考えるべき」との姿勢を改めて示しました。

代わりに有力な選択肢として挙げたのが「所得連動型給付」です。これは、収入に応じて一定額を給付する仕組みで、すでに自治体が持っているデータを活用すれば比較的早く実施できるとしています。

• 食料品消費税減税には財政・システム両面でハードルがある
• チームみらいは減税より「所得連動型給付」を推進する方針
• 社会保障国民会議での今後の議論が注目される