2026年4月8日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第5回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月8日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者第5回目のでしたが、どのような話し合いがあったのでしょうか。
- 峰島本日のについては、ヒアリングを行いました。前半は、に向き合われている証券会社の方々からお話を伺いました。 そちらのヒアリングでは現在、投資家からどのように日本市場が評価されているのか、仮にを行った場合にどういった懸念があるのか、そういったところをヒアリングさせていただきました。 後半につきましてはレジシステムを開発されているメーカーの方々からヒアリングさせていただきまして、実際に食料品消費税をゼロにした場合、どれくらいの期間で、どのようなコストをかけて改修が必要になるのかというところをヒアリングさせていただきました。
- 記者後半部分についてですが、レジを改修するには時間がかかるとか、どういった意見が具体的に出たのか教えていただけますでしょうか。
- 峰島レジの改修といいますか、システムの改修というところは、レジに限らず裏側にあるようなほかのシステム、たとえば在庫管理であるとか、のシステム、そういったものの改修も含めると、それなりに期間がかかるということ。また、開発を開始するタイミングにつきましても、やはりコストをかけて開発をしていくわけなので、法律としてしっかりと通過したことを見てから改修することが必要になるなどのご意見がありました。
- 記者チームみらいからはどのような質問をされたのか教えてください。
- 峰島そうですね、まず2パターンございまして。最初のの方々につきましては、これがたとえば食料品消費減税ではなく、よりターゲットを絞った給付であれば、に与える影響であるとか、海外の投資家からの見られ方が変わってくるのかというところについてご質問させていただきました。 そちらについてもですね、やはり今、需給ギャップといいますか、需要のほうがかなり上振れてきているような状況なので、ターゲットを絞ることによって、より望ましい結果になることが予想できるだろう、というコメントをいただく等しました。 レジシステムの方々につきましては、比較的クラウド型のレジシステムの方々はより改修期間が早い傾向にあったかなとは思うんですけれども、一方でクラウド型の場合でも対応できないお客様も一定数いらっしゃるというところをお伺いするなどして、そのようなご質問をさせていただきました。
- 記者食料品消費減税は反対の立場だったと思いますが、ヒアリングを受けてあらためて意見が変わったことなどあればお伺いしたいのと、冒頭でシステム改修の短縮についても議論をされるというようなお話がありましたが、効果的だと思われるような意見があったのか、その2点をお伺いします。
- 峰島まず最初のご質問のところで、もともとチームみらいとして、「一つの案としてということもあり得るのでは」という話をしました。先のの方々にヒアリングした際には、まんべんなく"広く薄く"という給付をするよりも、より集中的に困っている方々に給付をするということが、全体の経済を見ても、より望ましそうだなというような感触を私自身は得ました。 2つ目、レジメーカーの方々にヒアリングしたところですと、やはり一定の改修の時間がかかるというところは事実でございまして。そういったところは、を検討する上で、一つ検討しなければいけないだろうというふうに、あらためて思っています。 ただ一方で、これがたとえば消費税率が0%ではなかった場合、たとえば1%だった場合等については、またシステム改修のコストも変動して、より短くなる可能性があるというようなお話もあったので、今後そういったことも可能性に含めながら検討される可能性があるのかなと思いました。
- 記者何回目かに小売業者へのヒアリングを行ったときも、「レジ改修に半年から1年くらいかかる」とおっしゃっていましたが、今日はどのくらい改修にかかるという説明がありましたか。
- 峰島各社さんそれぞれお答えがありましたが、大まかにいえばそのときに伺ったところから大きくは違わない。半年から1年の、どちらかというと1年寄りのほうだったかなと思いますが、大まかには違わなかったかなと思います。
- 記者今日5回目のヒアリングを踏まえて、当初のチームみらいの案は消費減税については少し否定的な形でしたけど、より強まったとか、もう少し考える余地があるだったりとかの変化はありましたか。
- 峰島もともと、への影響であったりとか、レジメーカーさんへのヒアリング結果もですね、私たちが想定していた範囲内なのかなと思っているので。食料品消費減税をしたときに、たとえばよりインフレのリスクが上がる可能性があるですとか、レジ改修のコスト、そういったところも一定の時間がかかるというところがあるので、より素早く必要な方々に届けるためにどうしたらいいのか。その中で、このについても考えるということが必要なのかな、というふうに思いを新たにしました。
- 記者消費減税の現場の負担感というのは、感じるものはありましたか。
- 峰島そうですね。今回のヒアリングに限らずではありますが、関わる方々は工数がやはり発生しますし。またですね、改修もそうですが、工数が発生して当然金銭もかかる話になりますが、やはりそれ自体が売上の増加につながるものではありませんので、本日もご意見の中で、特に小売業者の方々は繁忙期が2,3月にあり、そこにたとえばシステムを稼働させる時期をぶつけてしまうと、やはり本業を圧迫してしまうので、「そういった時期は避けよう」のようなコメントもございまして。 そういったところを考えると、やはり一定の負担感があるなということを思いました。
- 記者その上で、チームみらいとして今後、6回目となる次に向けてどういう意見を発していきたいか。各党も増えてきて、日本保守党も今日参加されましたし、党として、独自の案としてはどういうふうに促していきたいかを教えてください。
- 峰島私たちとしてはやはり、はかなり慎重に考えるべきだというようなスタンスは変わっておらず、むしろヒアリングの結果を通じて、より強くそう思っているような状況でございます。 なので当初からですね、私たちが申し上げていることではありますが、すでにある自治体のデータも使ってですね、たとえばも、所得のデータも自治体にございますし、また今、子育て世代について特に中・低所得者の方々で子育てをされている方々に対して、より厚い給付が必要ではないかという話がからも上がっていますが、お子さんのデータも15歳以下に関しましては自治体のほうにあるということを伺っていたりするので、すでにある仕組みを使ってスピーディーに行っていくという意味では、一つ有力な選択肢なのではないかなというふうに考えております。
- 記者2点伺います。1点、の話ですけれども、それは需要と供給の逼迫の話がメインで、財源の話ではなかったということなんですかね。
- 峰島これはですね、2つありまして。需給のギャップがタイトになっているという話もありましたが、一方でやはり財源の部分についても、「しっかりと外部に向けて説明をしていく必要がある」というようなコメントがございました。 今、ただでさえの件もございますし、どのような財政支出がトータルとして必要になるのかという不透明感がある時期ですので、そういったところについてしっかりと説明を行っていく必要があるというようなコメントがございました。
- 記者レジシステムのの方から、「短縮するには予算が必要ですよ」とか、「お金が必要です」とか、そういった話ってありましたか。
- 峰島そういったことについては、特に言及はなかったように記憶をしております
- 記者「課題解決のためにどうする」のようなところまでは、議論も、のヒアリングでも言っていないということなんですね。
- 峰島そうですね、一応ほかの方からのご質問で、たとえば「政策的にできることがあるのか？」というようなご質問もありましたけれども、できることというと、しっかりと法律の内容を早めに固めること、それを変えないこと。やはり途中で開発を始めてから要件が変わると開発がより大変になってしまうので、そういったことがないようにということはありましたが、何か金銭的な支援であるとか、そういったことについては今回言及がなかったかなと記憶しております。 ありがとうございました。