【全文】国民会議 第3回実務者会議後ぶら下がり会見／古川あおい（2026年3月25日）の要約

社会保障国民会議は、日本の社会保障制度（年金・医療・介護など）の在り方についてさまざまな政党や団体が話し合う場です。今回は第3回目の実務者会議（各党の専門スタッフが集まる会議）で、経済団体からのヒアリング（意見を聴く場）が行われました。

意見を述べた経済団体：

• 経団連
• 経済同友会
• 日本商工会議所
• 全国商工会連合会
• 連合（労働組合の全国団体）

経済団体からは、食料品などの消費税を引き下げることについて、懸念する声が多く上がったといいます。

主な懸念点：

• 税率変更に対応するためのシステム改修など、事業者の負担が増える
• 成長投資や賃上げに回せるお金が、対応費用に使われてしまう

一方で、給付付き税額控除（税負担を減らすだけでなく、収入が少ない人には差額を現金で給付する仕組みのこと）については、期待する声が寄せられました。

とくに「就労インセンティブが強化される」という点が高く評価されました。これは「働いても給付がすぐ減らないので、働く意欲が増す」という効果で、収入の少ない人を支援しながら働き手を増やすことが期待されています。

古川さんは、チームみらいとして「食料品の消費税減税よりも、給付付き税額控除的なものをなるべく早期に導入したほうがいい」という考えを改めて示しました。

今回、経済団体からも同様の意見が出たことを受け、「我々の意見を裏付けるような声をいただけた」とコメントし、政策の方向性に手応えを感じたようです。

今回の会議から、以下の3党が新たに加わりました：

• 中道改革連合
• 公明党
• 立憲民主党

古川さんは「さまざまな党の意見を聴けるという意味で良いこと」と前向きに評価しました。より多くの政党が議論に加わることで、社会保障改革の合意形成が進むことが期待されます。