【全文】国民会議初会合後ぶら下がり取材 党首・安野貴博（2026年2月26日）の要約

「社会保障国民会議」は、消費税の軽減税率（食料品への減税）や給付付き税額控除（低所得者への税の還付）などを超党派で議論するために設けられた会議です。

• チームみらいは野党の中で唯一この会議に参加しています
• 各党がさまざまな立場から社会保障の改革案を持ち寄り、初回の議論が行われました

安野代表は、現行の議論の方向性に対していくつかの重要な主張をしました。

• 給付付き税額控除の早期導入を優先すべき：低所得者を直接支援する仕組みを、段階的にでも早く動かしてほしいと訴えました
• 与党の食料品減税案には異議：食料品だけを対象にした消費税の軽減は、対象の線引きが難しく、本当に困っている人への効果も限定的だと指摘しました

安野代表は、政策の中身だけでなく「どう設計するか」にも強いこだわりを見せました。

• ソフトウェアシステムとデータ設計が制度の根幹になると強調しました
• 労働市場の変化（雇用形態の多様化など）にも柔軟に対応できる制度が必要だと述べました
• 支援の基準は政治的な判断でなく、客観的な数値指標に連動させるべきだと主張しました

「せっかくの国民会議なら、もっと開かれた場にすべき」という意見も述べました。

• 会議の内容や資料を広く公開し、国民が議論に参加できる仕組みを求めました
• 密室での議論ではなく、透明性のある政策決定プロセスを実現するよう訴えました

チームみらいは、今回の国民会議を「消費税減税か給付付き税額控除か」という二択の議論に留めず、データに基づいた制度設計と低所得者への実効性ある支援を実現する場にしたいという姿勢を示しました。今後の議論の展開が注目されます。