2026年2月26日·その他·ぶら下がり取材
【全文】国民会議初会合後ぶら下がり取材 党首・安野貴博（2026年2月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者今回、消費減税に反対の立場でお話されましたけれども、その反応はどう感じられましたか。
- 安野もちろん皆さま、我々のチームみらいのスタンスはご存知だとは思いますので。でもあらためてこの場なので、お話させていただきました。
- 記者この会議のかたち、今回は野党からはチームみらいだけが参加というかたちでしたけれども、今後はどういうふうになっていくことを望まれますか。
- 安野いろんな方がいろんな意見を出して、闊達に議論し合って、よりよい案ができるというのが一番だと思っています。
- 記者現状、野党からはチームみらいだけが参加している、この現状についてはどうお受け止めですか。
- 安野各党いろいろなご事情があるとは思うので、他の政党さんが参加されないということに関しては、我々から何か申し上げることはないかなというふうに思います。が、我々チームみらいとしては、この選挙でもしっかりと有権者の皆さまにお約束した政策を前に進めるために、できることは全部やっていくべきだと思いますので、そういった意味で我々は我々なりに全力で貢献していきたいなと思っています。
- 記者できるだけオープンなかたちを望まれるといったご発言もありましたけれども、やはり現状よりは、かたちを変えていったほうがよいというようなお考えですか。
- 安野現状どこまでオープンにするのかというのはまだ決まりきってないという理解なので、ここであらためて、なるべくその議論の過程が見えるようなかたちのほうが望ましいのではないかというのを、冒頭で我々の提案としてお伝えさせていただいたということです。 これに関してはまた検討されると思いますので、その返答を待ちたいなと思います。
- 記者参加されないという判断をした野党もあった中で、今回第1回に参加されました。会議に参加されてのご所感をお伺いしてもいいですか。
- 安野我々としても、大きな向かっていく方向性、をやるべきであると、それが重要であるということに関しては賛同いたしますので、そこに向けて我々ができることもあるんじゃないかと思っていますし、今後もできることを何でもやっていきたいなと思っています。
- 記者会議の中でデータやソフトウェアのシステムを使って一体となった税制を設計していきたいと。与党2党に対して、野党はチームみらい1党。どういった点を与党に対して促していきたいと考えていますか。
- 安野本日、重要なことは4つあるのではないか、について重要なこと4つあるのではないかというふうに言わせていただきました。そのうちの1つが今おっしゃられたような、税制の制度だけではなくて、それを支える、実際に実行したりするためのソフトウェアシステムであるとか、それを支えるためのデータの流れ方、どういうデータ設計にするのか。 またそれを、実際に給付を受ける、税金を払うといった一連の有権者、納税者とのエクスペリエンス（体験）というところですね。これを全部一体となってしっかり設計していくべきだと思いますので、税制という法律の中だけではなくて、もうちょっとスコープを広げて範囲を広げて検討されたほうがよりよいものができるんじゃないかというのは、我々としては訴えていきたいことの1つでございます。
- 記者冒頭も触れられました、少子化や技術革新が進む中で、柔軟な社会保障制度が必要だという発言をされました。そのあたりのお考えを伺えますか。
- 安野我々としては今後、労働市場のあり方が大きく変化する可能性が高いと思っています。今までの30年40年までの変化と比べて、これからの10年20年の変化は、より大きくなる可能性が、蓋然性が高いと。それはやはり、少子高齢化がどんどんどんどん進んでいっていて、一定の閾値を越える可能性があるなと思うところと、あとはAIなどの技術の進化によって、今までと労働の需要の部分が大きく変わってくる可能性があると。労働市場における需要面が大きく変わってくる可能性があって。 ここの大きな変化に対して、早く対応できるような制度、柔軟に対応できるような制度というものをつくるのが、やっぱりこれからの一番重要な点だと思いますので、そこはあらためて強調して、今日もお話しさせていただきました。
- 記者今日は、早期の段階的な導入ということも主張されたと思うんですが、一方で高市総理は、つなぎの措置としてを主張されました。今後チームみらいとしては、やはり与党側には消費税減税の方針転換を迫っていくというお考えでしょうか。
- 安野ここは議論で真正面からぶつかる部分だと思います。我々といたしましては、実はの検討を進める中で、完全なかたちではないにしろ、早期にできるやり方というのは実はあるんじゃないかと思っていまして、その早期にできるやり方と、つなぎとしての食料品の消費税減税を比べたときに、「じゃあどっちがいいんですか？」という議論に必然的になっていくんだと思います。 我々といたしましては、今のところ仮説として、たとえばのようなかたちにして、にすると結構時間かかりますけど、にすると、あまり政策効果を変えずとも、より簡単に早く導入できる可能性がありますので、たとえばそういった筋というのは含めてしっかりと探っていくべきだと、そう発言させていただきました。
- 記者今回参加しなかった国民民主党さんとか、それぞれ独自の案を持ってると思うんです。そういった独自の案を持っている他の野党さんに対して、チームみらいさんとして、こう何かしらこう働きかけとか、参加を呼びかけるとか、そういった動きをされるご予定は。
- 安野他党さんは、他党さんならではのさまざまなご事情があると思いますので、我々としてはそれぞれの党の決定というのはリスペクトすべきものだと思いますので、我々から何か働きかける予定は今のところございません。
- 記者という名称になっていますが、今回は3党しか出ていない。この点についてはどのようにお考えですか。
- 安野我々としては、会議体が我々の政策実現にとってプラスなのかマイナスなのかというところ、それを見ていく必要があるなと思っています。現状我々は、しっかりと我々の意見を、の設計に反映させられるチャンスがこの会議に参加することによってあると考えているので、参加をしております。 もしこれが仮にたとえば、「我々の意見を言えないですよ」とか、「食料品の消費税減税はしないべきなのではという主張はできません」とか、そういったことになったら、これ我々の政策を前に進めることができない会議だと思いますので、そうなったときには、また別の判断をする可能性はあると思います。
- 記者ネーミングの問題なのかもしれないですが、「」と称することについてはどう思いますか。
- 安野ネーミングについてはいろんな意見があると思いますね。3党だけで国民と言えるのか、と感じられる方がいらっしゃるのは理解できると思います。我々としては、ネーミングから受ける印象とはまったく別に、我々の政策実現ができるかどうかで判断していくということでございます。
- 記者今後会議が進む中で、「どうしても減税やるんだ」となったときは、この会議からの離脱も可能性としてはあり得るという理解でいいでしょうか。
- 安野可能性としてはもちろんありえます。我々としては、いかに我々が考える望ましいかたちにちょっとでも近づけられるのかという努力は、これはしていくものだと思いますが、その努力をまったくしても意味がないという状態になったら、それは考える可能性はあります。ただそんなに高い可能性でそれが起きるとは思ってないですね。
- 記者この会議で結論を出すスピード感について、どのようなスピードで結論を出して国民に答えを出すというのを期待されていますでしょうか。
- 安野夏前までに大きな方向性をるというところで、たとえばそのつなぎとしての食料品の消費税減税ということを考えたときに、そのあたりまでに結論出てないと進めないと思いますので、たぶんそこを目指されるんだと思いますし、時間軸というところに関してはやっぱりスピード感を持っていくべきで、「現実的にこれくらいかかるよ」ということも、この日程もかなりインテンシブに（集中的に）やっているというふうに理解はしているので、ここは落としどころなのではないかなと。時期的なところでなにか強烈な違和感を私が持っているわけではないです。
- 記者これから2回、3回目と会議は続いていきますが、チームみらいとしてどういうふうに会議に貢献していきたいか。
- 安野我々としてはしっかりとデータやファクト、、ロジックなどに基づいて、「こうあるべきなのだ」という主張を、しっかりとさせていただければと思っていますし、その過程で我々もいろんな有識者の方とか当事者の方とか専門家の方に、いろんなヒアリングも我々のほうでもかけつつ、よりよい、少しでもよい案にするにはどうすればいいかというのを、しっかりと考えてまいりたいと思います。
- 記者先ほどデータに基づいてというお話をされましたが、現在社会保障の面で、数字、金額を変えるというのは、非常に政治的なやり取りがこないだもありました。（年収の）壁の話ですね。そういったところを、データによって数字（の変更）というものを政治コストをかけなくてもできるようになりたいと、そういった意味でしょうか。
- 安野私が先ほど発言した趣旨としては、たとえば所得控除の例でいうと、「103万円」というその数字に対して合意すると、世の中の状況が変わったときに、また再び「じゃあ今度は何万円にしよう」「何万円にしよう」という、そこの交渉が発生するわけですけど。 たとえば仮にこれが、「CPIに連動しよう」だとか、あるいは「最低賃金に連動しよう」というその背後にある考え方まで合意することができるのであれば、世の中の状況が変わったときに、また多大な政治コストをかけずとも、その状況に追随できる制度というのが生まれますので。なるべく、その背後の考え方まで合意していくことが大事なのではないか、というふうに考えています。
- 記者の制度設計に関してもそういった理念というか、そういった考え方で進めていきたいということでよろしいですか。
- 安野はい、それが望ましいと思います。数値とどういうふうに連動させていくのべきなのかというのは、テクニカルな論点がいいろいろあると思いますし、我々もまだ答えを持っている部分ではありませんが、今後、非常に大きな変化が予測されている中において、やはり都度、毎年毎年、「じゃあ今年は何万円にしよう」みたいな話を政治文脈で合意形成するのは、現実的でないと思いますし、これができないのであれば、国民生活と乖離した制度がどんどんどんどん進んじゃうということになるので。 なるべく社会の変化に対応できるような考え方というのを、制度設計自体に埋め込んでおく必要があると思います。元々私がソフトウェアエンジニアなのでかなりそういう思考が入っているのかもしれませんが、制度設計としてあるべき姿はそうなのかなと思います。