2026年4月10日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／ 山田瑛理（2026年4月10日）の要約
山田瑛理議員が衆議院国土交通委員会で物流効率化法案の中継輸送施設整備について質疑をしました。
山田瑛理議員が衆議院国土交通委員会で、物流の効率化に関する法律の改正案について質疑を行いました。トラック運転手の不足が深刻化するなか、荷物を途中で積み替える「中継輸送」の拠点をどう整備していくかが大きなテーマです。
どんな話？
- 政府は「物資の流通の効率化に関する法律」の一部改正を進めています
- この法案では、長距離のトラック輸送を途中で別のドライバーに引き継ぐ中継輸送の拠点を全国に整備することを目指しています
- 目標は2030年までに全国20拠点の設置です
なぜ問題なの？
- トラック運転手の長時間労働が社会問題になっており、いわゆる「2024年問題」の影響が続いています
- 長距離を一人のドライバーが走り切るのではなく、途中の拠点で荷物やトラックを引き継ぐことで、労働時間の短縮と輸送の効率化を両立させる狙いがあります
- しかし「20拠点」という数字に具体的な根拠があるのか、本当にそれで十分なのかが問われました
議員の主張
- 山田議員は「民間任せではなく、国が責任を持って全国に戦略的に拠点を配置すべき」と主張しました
- 事業者がきちんと計画どおりに施設を運営しているかチェックする仕組みについても質問し、監査型の体制を求めました
- 岡野審議官（大臣官房総括審議官）は、虚偽報告には罰則を適用できることや、必要に応じて随時報告を求める仕組みがあると説明しました
災害時の活用は？
- 山田議員は、大規模災害が起きたときに物流拠点を救援物資の集積・配送の拠点として活用できないかと提案しました
- 金子国土交通大臣は「民間主体の整備が基本」としながらも、災害対応機能への期待を示しました
- 自治体と物流事業者の間で災害時の協定を結ぶことの重要性も議論されました
これからどうなる？
- 法案が成立すれば、中継輸送施設の整備が本格的に進むことになります
- ただし、目標の「20拠点」が十分かどうか、災害時の活用をどこまで織り込むかなど、具体的な運用面の課題は引き続き議論が必要です
- 物流は私たちの生活を支えるインフラなので、今後の整備状況に注目です