2026年4月10日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／ 山田瑛理（2026年4月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理と申します。本日、のご機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、法案のに移らせていただきます。我が国の物流は、今、いわゆるに象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社会インフラでありますので、その物流が機能不全に陥るならば、それは、経済のみならず国民生活そのものへの打撃となるわけでございます。 こうした危機感を共有しながら、本法案の実効性と国家としての方向性について、さまざまお伺いをさせていただこうと思っております。 まずは、中間輸送施設整備の目標値とあるべき国家政策の姿というところで、ここまでもいろいろな皆さまがごされていたところではございますが、重要なところですので、私からもあらためてさまざま伺わせていただきます。 政府は施設の整備目標として2030年を目途に20拠点という数値目標を掲げておりまして、この目標を実効あるものにし、効率的にするためには、拠点が特定の地域ですとか事業者に偏ったりとか集中することがないように、事業主体の選定や立地に対する地域のバランス、また施設の規模・仕様・機能など、政府が主体的に調整を図っていくことも必要であると考えておりまして、その点、いかがでしょうか。
- 岡野総括審議官お答え申し上げます。 ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担するを進めることが有効と考えてございます。 しかしながら、の推進に当たりましては、多くのトラック事業者が利用できる施設の不足等に課題があることから、施設の整備を促進してまいりたいと考えてございます。 施設の整備を含む計画の認定件数の目標値につきましては、貨物流通量が多い発地県、着地県を抽出し、改善基準に基づく拘束時間の遵守の可否を踏まえるなど、一定の前提を置いた上で試算し、特に拠点の必要性が見込まれるものとして20件としているところでございます。 計画の認定は事業者による申請に基づくものでございますが、より多くの拠点の整備が促進されるよう、各種支援措置を講ずるとともに、制度やその効果の周知等に努めてまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。 政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいと思っております。 やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で、限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設計すべき課題であると考えております。 ですので、政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体がですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら、20拠点が全国に戦略的・効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のを明確に描いていくべきではないでしょうか。それこそが人口減少社会における物流の未来を支える真の国家戦略であると考えております。金子大臣のご見解をお願いいたします。
- 金子国土交通大臣山田委員にお答え申し上げます。 日本全体の物流の維持・確保や長距離輸送の効率化の観点から、施設の整備は大変重要でありますが、施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 施設の整備は輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや、地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し、整備を立案するケースも想定されます。 としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資および貸付等のさまざまな支援措置に加え、の実施の手引きや取組事例集なども周知しつつ、各地域のさまざまな実情に応じた形で物流の維持・確保やその円滑化が進むよう、としても拠点の整備の後押しを進めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。 日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと政府の方でを引いていただけたらなと思っておりますし、たとえば既存施設の方々が、この法案を契機に、じゃあ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。 ぜひ、日本の物流の未来が明るいものに、すばらしいものになる、そのような法律になるようにと思ってございますので、その点を期待させていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、事業者が策定する計画の遵守について伺わせていただきます。 認定事業者による計画遵守の担保についてでございます。国の認定を受けた施設に対しては、課税の特例や融資の便宜、関係法令上の優遇措置など、さまざまな支援を与えることになっております。そうである以上、やはり公共に資する施設であると思いますので、認定を受けるに当たっては、事業者が策定した計画について、やはりここは厳格な遵守が求められるべきであると思います。 しかしながら、計画の遵守状況の確認については、事業者から報告書の提出を受ける、いわば報告型の仕組みであると思います。やはりここは監査型といって、政府の方からでこの計画遵守がなされているかどうか、そこは確認をしていただきたいと思っておりまして、虚偽報告ですとか計画とかの乖離を見抜くこと、今の報告型だとなかなか限界があると思います。この点についてはいかがでしょうかというのと、また、認定取消しの判断基準について、具体的にはどのような点がポイントとなっていくのか伺いたいと思います。
- 岡野総括審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおり、認定を受けた事業者等の事業の実施状況につきましては、まずは、この法律案に基づき、定期的に報告を求めたいと考えてございます。このの実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしてございます。 その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施していないと認められる場合には、として、能動的に、随時報告を求めるなど、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 また、認定を受けました計画に従って事業が実施されていないと認められる場合等においては、その認定を取り消すこととしてございますが、詳細な認定取消しの判断基準につきましては、今後制度を運用する中で検討してまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。 計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、では、その目標というのはどんなに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を測るのはなかなか難しいとは思うんですよね。 先ほどのごの中では、今後運用しながら考えていくというようなごをされていらっしゃいましたけれども、それだと結局、何か事案が発生してから対応するというふうにも聞こえてしまいますので、今後、基本方針の策定もなされると思います。ぜひそういったところにも計画の実効性を担保する仕組みについてぜひたてつけていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では最後に、災害時対応に関する協定締結の必要性について伺わせていただきます。 物流インフラの重要性は、平時においてのみ語られるべきではございません。大規模災害が発生したときに、道路・鉄道・港湾といった輸送インフラが寸断される中で最後まで物資を届け続けられるかどうか、それはまさに人命に直結する問題です。 、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返される災害の教訓が示すのは、平時から物流拠点の役割と機能と連携を設計しておくことの不可欠性であります。 その観点から、施設をはじめとする物流インフラ、平時の経済活動を支えるのみならず、大規模災害が発生した際においても、被災地への物資輸送ですとか支援活動を下支えする社会の根幹を担う存在であるべきです。 そのような重要性を踏まえれば、自治体等との間で災害時における施設の利用に関する協定を締結することは望ましいと考えられます。 そういった災害対応に関する事項が盛り込まれる、基本方針の中で盛り込むと伺っておりますけれども、具体的にはどのような内容を想定されているのか、お伺いいたします。
- 岡野総括審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおり、施設につきましては、平時に限らず、災害時においても我が国の国民生活や経済活動などを支える重要な社会インフラであると考えてございます。 このため、災害時にも施設の役割が果たせるよう、災害時における施設の役割をこの法律に基づく基本方針に位置づけたいと考えてございます。 現在検討中ではございますが、たとえば緊急物資の保管、受け入れなど、防災の観点から施設に期待される機能や、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結しておくことの重要性などを定めてまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。 公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。 そうした多機能な活用を現実のものとするためには、施設の立地選定の段階から、たとえば液状化のリスクですとか、浸水想定区域ではないかとか、地盤、地形上の条件も考慮することも一方では必要ではないでしょうか。基本方針にはそのような検討もぜひ加味していただきたいと思っております。 各地で自治体との災害協定締結が促進されることも期待いたします。 最後に、災害時の教訓という観点から大臣に伺わせていただきます。 能登半島地震をはじめ、近年の大規模災害では、物流インフラの長期にわたる遮断が被災地の生活再建・復旧復興に深刻な影響を及ぼしてきました。こうした教訓を真摯に受け止めるならば、施設のような物流拠点は、平時のみならず、・災害時においても途絶えることなく機能し続けることへの期待は大きいと思います。 こうした物流拠点の役割について国としてどのようなことを期待されているのか、金子大臣にお伺いします。
- 金子国土交通大臣先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、4月の14日・16日で10年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員ご指摘のとおり、大変重要であります。 今回の法案に基づく拠点は、まさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における拠点の役割を位置づけることとしております。 また、先ほどご指摘がありましたような、このような災害時における拠点の役割を踏まえ、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結することも大変重要であると考えております。 といたしましては、災害時など、にもしっかりと対応できるよう、拠点の整備を着実に進めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。 災害に強い物流インフラの整備に向けまして、今後もぜひお取り組みをいただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。