【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／小林修平（2026年4月16日）の要約
小林修平議員が衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で子育て支援のデジタル化について質疑をしました。
2026年4月16日、チームみらいの小林修平議員が衆議院の特別委員会で質疑に立ちました。ソフトウェアエンジニア出身で新米パパでもある小林議員が、子育て支援のデジタル化について政府に質問しました。
国や自治体には、子育てを支える制度が 124種類 もあります。でも「そもそもどんな制度があるのか分からない」「申請が面倒」という声は多いですよね。そこで政府は、これらを使いやすくするための3つの仕組みを進めています。
- 子育て支援制度レジストリ: 国や自治体の支援制度の情報をそろえて、民間アプリから使えるようにする仕組み
- デジタル母子手帳: 紙の母子手帳をスマホなどで使えるようにする取り組み
- 生成AI『源内（げんない）』: 政府職員が使うための生成AI（文章を自動で作るAI）
小林議員はこの3つについて、現場目線で質問しました。
子育て支援制度レジストリは2025年度中に整備を終える目標です。ただ、小さな自治体 は人も予算もギリギリで、新しい仕組みへの対応が大変です。小林議員は「小規模自治体がちゃんとついていけるよう、どう支援するのか」と尋ねました。
政府側は、自治体の状況を調査しつつ、制度が変わったときに情報を更新し続けられるように継続的にサポートしていくと説明しました。
デジタル母子手帳が使えるようになると、役所の窓口に行く回数が減り、手続きもまとめてできるようになります。便利そうですが、使いにくいアプリ だとかえって混乱を招きます。
小林議員は「現場のパパママの声をちゃんと聞いて、UI・UX（画面の使いやすさ）の品質を高めることが大事」と指摘。政府側は、実際に使ってもらう実証事業でフィードバックを集めつつ、品質のガイドラインを作って対応すると答えました。
政府は約 18万人 の職員に生成AI『源内』を配る予定です。ただ、ツールを配るだけでは現場で使われないのが役所の常。小林議員は「偉い人が率先して使い、現場では改革を引っ張る エバンジェリスト（広め役）を育てるべき」と提案しました。
これに対して松本尚デジタル大臣は、事務次官級の活用事例 を作ったり、大臣自身が使う姿を見せる ことで、組織全体に広げていきたいと応じました。
子育て支援のデジタル化は、制度を知らなくて損をする人を減らし、手続きの手間を軽くする可能性があります。ただ、小さな自治体の負担 と 現場で本当に使われるかどうか がカギ。今回の質疑では、そこをどう乗り越えるかの方向性が示されました。エンジニア出身の議員ならではの、実装まで踏み込んだやり取りでした。