2026年4月16日·衆議院·委員会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／小林修平（2026年4月16日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 小林修平チームみらいの小林修平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日、議員として初めてに立たせていただきます。 私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニアおよびデザイナーとしてAIなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や、子育て当事者としても推進する立場から、質問させていただきます。 まず最初に、「」の整備についてお伺いいたします。 関係府省が連携して構築している「」は、国、自治体の支援制度124種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和8年3月頃の本格運用を予定していると承知をしておりますが、デジタル行財政改革会議の2025年では、2025年度中に整備すると明記をされております。 そこで、お伺いをいたします。2025年達成状況について、運用開始自治体数、連携済みアプリ数、登録済制度件数など、具体的な数値で現状をお示しいただくとともに、2025年度中の実現という目標に対する政府の自己評価をお聞かせください。
- 吉田内閣官房審議官お答えいたします。ご質問のにつきましては、昨年6月に「デジタル行財政改革 2025」でられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の150自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、2025年度版の「」を整備してございます。 この「」を使いまして、2025年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングででスマートに配信するための仕組みをすでに実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリ情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めているところです。 今後とも、レジストリの登録自治体数の増加、それから継続的な更新による内容面の充実強化、それとともにレジストリを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして、活用の促進に向けて、関係省庁と連携した広報、周知など、丁寧な説明を進めてまいります。以上でございます。
- 小林修平ありがとうございます。このレジストリは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリの目的と真逆の結果を生みかねません。 そこで、お伺いをいたします。小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
- 松本デジタル大臣ご指摘の子育て支援レジストリについては、昨年の11月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。 導入時には、このレジストリに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリに何を、それを載せるかということを確認をして、それから、このレジストリに導入しているわけです。 それだけで終わってはいけないというのは委員ご指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したりとか、あるいは改定したりとか、そういう情報をちゃんと集めて、そういうことをやっていますよというのを自治体に伝えていかなきゃいけない、国の支援策をチェックして自治体に伝えるという、そういうお役目も我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。 具体的にどのような支援といえば、やはり導入した後の支援としては、そういうところを我々が賄っていくということになろうかと思います。
- 小林修平ありがとうございます。小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。 続いて、および子育て支援のデジタル化について質問をいたします。 現在、50か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。 一方、現在の育児支援は、紙の手続きが主流であることにより、さまざまな課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない、予約やスケジュールの管理の煩雑さ、申請しないと補助を受けられない、こうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており、私自身も直近実感をしておったところでございます。 を始めとする子育て支援のデジタル化は、こうした課題を構造的に解決する大きな可能性を持っております。役所に行かずとも、スマートフォンからいつでも必要な情報にアクセスができ、妊娠届の提出から健診の記録、予防接種の管理、補助金の申請まで、一元的に手続きできるようになれば、子育て家庭の負担は大幅に軽減されます。 さらに、デジタル化が進むことで、一人ひとりの事情に合わせたフレキシブルな対応が可能となります。例えば、双子や三つ子の妊娠であったり経過が複雑な場合、受診票の枚数を超えてが生じるケースがございます。医療機関と自治体がデジタルでつながれば、妊娠の経過に応じて受診票を自動的に追加付与するような仕組みを導入しやすくなるわけでございます。 これら母子手帳や子育て支援の仕組みやデジタル化を推進していくことで、関わるすべての方にとって更によいものになると確信をしております。 そこで、お伺いをいたします。こうした取組を実効あるものにするためには、実際に使う現場の声を丁寧に拾い上げていくことが欠かせません。の推進に当たり、子育て家庭、医療従事者、自治体といった実際に使う方々からの意見は、現在、どのような形で、また、どの段階から取り入れられているか、お伺いをいたします。
- 中村成育局長お答えいたします。ありがとうございます。 小林委員ご指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化はすべての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。 その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々、自治体の方々にとって、どういうふうにするのが使い勝手がいいのか、これは非常に大事だというのは同じ観点でございます。 実際のところ、におきまして、本格導入の前に、やはりが大事だということで、二つ走らせておりまして、一つは、事業の中身ということで、妊婦健診や乳幼児健診でどうやってデジタル化していくか。たとえば、問診票の入力や健診結果の確認などをスマートフォン等で行えるような取り組みを、令和6年度からをやらせていただきまして、このの中で子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者の方からアンケートやヒアリングなどのを受けまして、生かしているところでございます。 また、母子健康手帳の電子版本体につきましても、これは今年度からを開始するということでございまして、この中で、子育て家庭・自治体・医療機関などの利用者から、やはり実際に利用していただいて、を得て、本格実施に備えたいと思っております。よろしくお願いいたします。
- 小林修平ありがとうございます。非常に期待しております。 続けてお聞きいたします。デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭・医療機関・自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。 実際に使う方々がデジタルのほうが明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには、一度リリース、公開して終わりではなく、設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく、改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。 ただ動けばいいのではなく、実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか、利用者の体験全体が考慮された設計になっているか、いわゆるやの観点も成果物の評価項目に明確に位置づけていく必要があると考えております。 そこで、お伺いをいたします。紙よりデジタルのほうが明らかに便利だと実際に使う方々に感じていただけるような品質、使いやすさを担保するために、政府としてどのような考え方の下で取り組んでおられるのか、特にやの品質向上のための仕組みや観点があるか、大臣のご見解をお聞かせください。
- 黄川田内閣府特命担当大臣電子版母子健康手帳については、令和6年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。 また、令和8年度には、子育て家庭・自治体・医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用するを開始しまして、ご指摘になられております、も含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。 こうしたなどを通じまして、子育て家庭・自治体・医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながら、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう、必要な環境を整備し、電子版母子健康手帳の円滑な普及につなげてまいりたいと考えております。
- 小林修平ありがとうございます。に限らず、今後、各府省が使用するさまざまなアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。 次に、「」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。 大臣は、所信において、今年度中に約18万人の政府職員が「」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくためには、アカウントを配付するだけでは不十分でございます。幹部やを含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への普及を大きく左右いたします。 また、「」を、単発的な利用にとどめず、実際の業務フローの改善や行政サービスの向上につなげていくためには、各府省の中で先頭に立って取り組む、いわゆるの存在が欠かせません。ベテランや新人を問わず、省庁の枠を超えて活動しやすい環境を整えていくことが、現場発の改革を実現する上で重要でございます。 そこで、大臣に2点お伺いをいたします。第一に、各府省の幹部職員や、さらには大臣ご本人も含めて、日常業務の中で「」を実際に活用していただきたいと考えておりますが、トップ自らが使う姿勢を示すことへのご見解をお聞かせください。 第二に、現場発の改革を担うや横断的な地位も、各府省の中でどのように確保、育成し、デジタル庁として伴走を後押ししていくお考えか、併せてお伺いをいたします。
- 松本デジタル大臣ありがとうございます。まず、「」についてですけれども、ご承知おきのとおり、指定職、管理職が率先して利活用を進めろということが、昨年12月に閣議決定されたにおいても書かれているところです。 具体論を示せというお話でございましたので、たとえば、事務次官級職員の「」活用事例ですが、国際カンファレンスに登壇することがございまして、その際、AIチャットを活用して、最新情報や関係したデータを収集する壁打ちをしながら講演の骨子や構成を検討し、日本語原稿を作った。その日本語原稿を英訳にして、なおかつ、それがスムーズに日本人がしゃべる英語になるようにAIに指示することで原稿を作ったというようなことがございます。 また、ちなみに、この書、今日の私の書も、基本的には官僚が作ってAIがチェックをしております。そういった内容で私が準備をさせるんですけれども、私は半分以上まったくしゃべっていないので、それを読んでいないので、松本はAIに挑戦をしているのでございますけれども、そのように、私が率先して、率先しているのか分からないですけれども、AIを利活用するように今進めているところでございます。 さて、、の件でございますが、昨日質問通告を受けてという言葉を初めて知ったんですけれども、非常に反省をしておりますが、少なくとも、そのは、各府省庁で若手職員が中心になってAIを進めていく中で、そういう人材を養成していくことは極めて大事なことだと思っています。 ゆえに、このを省内外で育ててもらうプロジェクト、これを今デジタル庁としては具体的にどうやってやろうかということを考えております。最終的には、デジタル大臣が認定するような、そういうようなことをやりながらモチベーションを高めていくというふうにも考えております。以上でございます。
- 小林修平ありがとうございます。私たちチームみらいでも、こういった文をAIにチェックをさせて、誤字や脱字がないかといった、そういったチェックを行っております。今後も、「」、すごく期待をしておりますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。 私たちからの質問は以上でございます。ありがとうございました。