【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年4月16日）の要約
武藤かず子議員が衆議院総務委員会でヤード火災対策と自動運転の通信インフラ整備について質疑をしました。
武藤かず子議員が4月16日の衆議院総務委員会で、2つのテーマについて質疑を行いました。1つは茨城県で起きた大規模な「ヤード火災」への消防行政のあり方、もう1つは地方での自動運転を実現するための通信インフラ整備です。
「ヤード」とは、解体した車や金属スクラップなどを屋外に積み上げて保管する事業所のこと。2026年4月9日に茨城県坂東市で発生したヤード火災は、覚知から鎮火まで約11時間、消防車17台が出動する大規模な火災となりました。
問題だったのは、この施設が消防法令上の「指定可燃物施設」（火事になると危険な物を大量に扱う施設として、事前に消防へ届け出が必要な場所）の届出を出していなかった点です。危険物がたくさんある場所なのに、消防側が事前に把握できていなかったわけです。
武藤議員は、今の制度では同じような火災を防ぎきれないとして、次の3点を提案しました。
- 平成10年の消防庁通知の更新（古い通知のままで現状に合っていないため）
- 市町村の火災予防条例の改定
- 環境省の保管基準に消防の観点を反映（環境省と消防庁の連携強化）
これに対し田辺消防庁次長は「環境省や関係省庁と連携し、火災予防対策にしっかり取り組む」と答弁しました。
もう一つのテーマは自動運転です。政府は2027年度までに全国100か所、2030年までに1万台の自動運転サービス導入を目標に掲げています。
自動運転には、車と道路や他の車が通信し合う「V2X通信」（5.9ギガヘルツ帯という専用の電波を使う仕組み）が欠かせません。ところが農村や山間部では利用者が少なく、通信事業者が単独でインフラを整備するのは採算が取りづらいという課題があります。
湯本総合通信基盤局長は「複数の通信事業者が設備を共同で使うインフラシェアリングの活用が有効」と回答しました。
堀内総務副大臣も「実証事業や補助事業を通じて通信インフラ整備を支援する。6月頃を目途に研究会の取りまとめを予定している」と述べ、政府として地方への自動運転普及を後押しする姿勢を示しました。
今回の質疑では、「都市部より遅れがちな地方のインフラ」という共通の視点から、防災と自動運転という一見バラバラに見えるテーマが取り上げられました。災害に強く、高齢化が進んでも移動手段に困らない地域をどう作るか。具体的な制度づくりはこれからが本番になりそうです。