2026年4月16日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年4月16日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 武藤かず子チームみらいの武藤かず子です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。私からは、本日、三つのトピック、準備をしてまいりました。 まず1点目に、今年4月9日に発生しました、私の地元、茨城県坂東市で発生しましたでの火災を起因とした課題について、お伺いしてまいります。 この火災は、から鎮火まで約11時間、17台が出動する大規模火災となりました。毎日新聞でも報道がありまして、私の故郷に黒煙が上空まで立ちのぼり、視界を遮るといった航空写真を目にしたときに、煙の中で不安になっている家族、また、親戚、友人、住民の方々の気持ちを考えると、胸が締めつけられる思いでございました。 一方で、死傷者を出さずとして消火活動に当たってくださいました員の皆さまに心からの感謝と敬意を表しますとともに、今回の事案から、問題の所在を整理させていただきたく存じます。また、時間の都合で、通告のときから抜粋しまして質問させていただきますことをご了承いただければと思います。 まず、1点目でございます。今回の施設、上、いかなる規制を受けていたのか、また、として当該施設の法的位置づけをどのように把握されていたのか、教えてください。
- 田辺消防庁次長ご指摘の令和8年4月9日に茨城県坂東市で発生した火災については、人的被害は発生していませんが、敷地内約3,500平方メートルが焼損する火災であったと承知しております。 においては、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合に、の規制対象としておりまして、各市町村のにおいて、保管方法について規制を受けるほか、管轄の消防長または消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、管轄の消防本部にの届出はなかったと承知しております。
- 武藤かず子ごありがとうございます。私も、通報の内容は、内で火が見える、その後、車両と建物に延焼ありという内容であったことを確認をしております。そして、報道されております写真を拝見しますと、廃車が積み上がっている状況であることも確認をいたしました。 こうした屋外の、スクラップ場で保管されております廃車は、再生資源物として有価扱いとなるため、現時点の廃棄物処理法の適用外、かつ、上も明確な量的記載が存在しません。一方で、廃タイヤについては、消防法第9条4のにも該当し、「（例）」の保管基準規制の適用であることも認識をしております。こうした状況を踏まえ、へ1点お伺いをさせてください。 全国で廃車、廃タイヤ等を大量に屋外保管する、スクラップ場が何カ所あるか、把握されておられますでしょうか。
- 田辺消防庁次長委員ご指摘の廃車や廃タイヤ等を大量に屋外保管するやスクラップ場の数について、では把握はしておりませんが、においては、各消防本部に対し、各市町村の環境部局と密接な連携を取り、担当部局等の行う等に同行するなど、実態把握に取り組むとともに、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところでございます。
- 武藤かず子ありがとうございます。確かに、環境省の調査によれば、全国に4,625事業場が確認されています。一方で、平成10年に発出された通知では、産業廃棄物等保管場所について、各消防本部に実態調査と警防計画策定を指示されておられます。 しかし、この通知から、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますが、28年経過した現在も全国的なフォローアップはされておられないという認識でおります。そういった状況を踏まえて、1点お伺いさせてください。今回の火災を踏まえ、類似施設への全国一斉点検をとして実施する考えはございますでしょうか。
- 田辺消防庁次長といたしましては、環境省等、関係省庁と連携し、火災予防対策にこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えておりまして、引き続き、各消防本部に対して、適切に実態把握を行い、火災予防指導を行うよう周知してまいります。
- 武藤かず子周知いただけるとのこと、ありがとうございます。今回の火災と同じタイミングで、4月10日に環境省からスクラップへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ「廃棄物処理法等改正法律案」が提出されておられます。 このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長2年6か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。 国民生活の安心、安全を守る上でも、これに対応していくことが望ましいと考え、三つのことを提案させていただきたく存じます。 一つ目が、平成10年に発出されました通知の更新通知を発出していただき、再生資源物を含めたスクラップ場を明示的に対象に加えることとし、環境省がすでに調査されておられます4,620事業場の情報を入手していただき、添付の上、それらの施設への緊急一斉点検やの範囲内でできる、警防計画策定の徹底を求める通知を行っていただきたいです。 二つ目に、「（例）」について、これを改定し、廃車、廃タイヤ等の屋外保管に係る火災予防基準を環境省法案の施行前に先行して整備をしていただきたいです。 3点目に、環境省の保管基準に消防の観点、離隔距離、集積高さ等の数値基準を反映させるため、省庁連携をすることです。 ぜひご検討いただきたいことを3点申し上げる趣旨とともに、これらを含め今回のような大火災を再び起こさないためにどのような施策が講じられるか、のお考えをお聞かせください。
- 田辺消防庁次長といたしましては、環境省法案施行までの期間も含め、環境省と関係省庁と連携し、火災予防対策にしっかり取り組んでまいります。 また、タイヤ等を一定量貯蔵するについては、火災が発生した場合に消防活動が著しく困難となること等から、火災の危険性を考慮し、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、今回のような大規模火災が起きないよう、省庁連携のほど、積極的にいただけるとありがたく存じます。ありがとうございます。 2点目のトピック、通信インフラの整備についてお尋ねをいたします。 総務省は、、（車車間・路車間）通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和7年度から新東名(高速道路）、令和8年度以降は東名（高速道路）においてもトラックを使った技術実証を進めておられます。 一方、デジタル庁が選定した先行的事業化13地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への依存度が低い車両単体AI型が主流になりつつあります。 今月8日に公表されました総務省の「“次世代のITS（高度道路交通システム）通信”研究会第3期とりまとめ（案）」においても、V2I（路車間通信）について、については制度面またコスト面が主な課題であり、安全性確保を直接目的とする通信の有効性等についてもさらなる研究や検証を行うことが有効と整理されています。 そこで、1点お伺いいたします。V2Iの整備推進について、トラックなどの物流と人の移動という用途、文脈が異なるこの二つの領域に対して、総務省としてV2I整備の方向性をどのように整理されておられますでしょうか。また、実際に、サービスを担うことになるであろう民間業者の方々の声はどのように反映されているか、お聞かせください。
- 湯本総合通信基盤局長お答え申し上げます。委員のご指摘がございましたとおり、AI技術の進展による高度化によりまして、の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。こうした中で、一方で、我が国におけるのにおきましては、車の走行ルートに、たとえば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こういった問題に対する対応も必要だと考えているところでございます。 また、を行う主体がバスやトラックの場合、一般乗用車よりも車体が大きく重いことや、右折や左折に伴う車線変更、加減速などに時間がかかるという一般乗用車とは違う特性があること、また、バスであれば車内で立っている乗客が転倒してしまわないような配慮、トラックであれば積載物が荷崩れしないような配慮なども必要である、こういった点も踏まえまして、車両自体が事故を起こさない注意のみならず、円滑に運行できるかといった視点も重要になります。 こうした点を踏まえて、道路上のさまざまな情報を通信を介して車側に伝達するいわゆるV2I通信による支援を活用して、の安全で円滑な運行を確保していく、こういった取り組みも有効との意見もあるところでございます。 また、今般政府が選定したの先行的事業化地域の中にも、今申し上げましたいわゆるV2I通信による車両への提供を計画している事例も複数あるところでございます。 総務省におきましては、実際にサービスを担う関係の事業者やも含む多様な関係者が参画した研究会の開催を通じて、のにおいて必要となる通信インフラの在り方について、いわゆるV2I通信の有効な活用方法の整理も含めて検討を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、総務省といたしましては、こうした検討、整理や政府全体の方針も踏まえつつ、を支える通信インフラの充実化に取り組んでまいります。
- 武藤かず子ごありがとうございます。あらゆる用途を想定して準備をされておられるということをお聞きできて、非常に心強く感じております。 チームみらいは、の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、「農山漁村、またをはじめ、47都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿です」と述べられております。 これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、が最も必要とされますのは、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農山漁村、またをはじめとした公共交通機関が発達していない地域、とりまとめ案では、ルーラルエリアと呼ばれる地域であります。 このルーラルエリア（農村・山間部）について、事業面からの課題が存在する、また、競争領域としての対応のみでは通信環境に課題がある場合、協調領域としての対応や実効性のある取り組みについても検討が必要と明記されております。 一方で、2025年6月閣議決定されました「新しい資本主義の及び実行計画2025年改訂版」では、2027年度までにサービスを100か所以上で実現、2026年1月閣議決定されました「第3次交通政策基本計画」では、2030年度にサービス車両1万台という目標が掲げられており、目標まで残り時間は限られているという状況です。 そこでお伺いをいたします。協調領域としての対応の必要性が指摘されておりますが、競争領域では採算が取れない農山漁村、に対して、具体的にどのような枠組みを設計されるお考えでしょうか。
- 湯本総合通信基盤局長お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備は進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、このような地域においてもの導入に必要な通信を確保できるよう、を通じて、技術面のみならず、の有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取り組みを支援しているところでございます。また、車両の遠隔監視に用いられる携帯電話基地局の高度化に対する援助の事業も行っておりまして、このような事業も組み合わせながら、携帯事業者による通信インフラの整備の支援を行っているところでございます。 加えまして、間の競争に任せては通信インフラ整備が進まない地域というのも想定されるところでございます。こういった地域におきましては、複数の異なる間で通信設備を共用することでコスト削減、また効率的なネットワーク構築が可能となるというように考えておりまして、いわゆる、こういったものも活用することも有効な対策の一つであると考えているところでございます。 以上のような取り組みを通じまして、農村、山間部等の採算性の厳しい地域におきましてものための通信環境確保といったものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る、その総務省全体として、2027年度100か所、2030年車両1万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、ぜひお聞かせください。
- 堀内総務副大臣人口減少が進む中で、ドライバー不足により、地方そして都市部を問わず、公共交通や移動手段をいかに確保していくかが大きな課題となっておりまして、の実現が、その解決手段として期待されているところでございます。 このため、先ほど委員からもご指摘いただいた政府全体の目標の達成は重要でございまして、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、特に、の円滑でそして安全な運行を支えていくための通信インフラの確保に力を入れて取り組んでまいっているところでございます。 具体的には、無人でのの車両の状況や周囲の状況を遠隔で常時監視するための安定的な通信環境の確保、そして、先ほど局長からもがございましたの安全で円滑な運行を支援する通信システムの構築などが必要となることから、総務省では、やを通じた通信インフラの整備に対する支援をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 さらに、総務省において、について豊富な知見を有する企業、組織や有識者で構成される、「時代の“次世代のITS通信”研究会」を開催し、私自身も参加させていただきながら、本格的な社会を見据え、必要となる通信インフラの在り方について検討を進めており、6月頃を目途にを行う予定でございます。 による民間投資の推進やにおける検討成果の政策への反映を行うとともに、地方行政を所管する部局等も含めた総務省が一体となった取り組みを進めることにより、政府全体でのの目標達成等に貢献してまいりたいというふうに存じております。
- 武藤かず子大変力強いご、ありがとうございます。通信インフラ自体を導入するまでに、やはり1年、また2年、3年かかるケースがあるということをお伺いをいたしまして、待っているだけではあっという間に目標の期限が来てしまうと感じた次第でございました。 どんな地域であれば、そういったインフラを整えるも十分に間に合って、の効果がもたらされるといった観点のバランスも含めて、ぜひ、調査・検討を積極的にいただき、関係省庁と連携をいただきたいと思っております。そして、私どもチームみらいとしても、引き続き議論させていただければと思っております。 時間が来てしまいまして、あと1問、準備にご協力いただきましたにもかかわらず、時間が超過してしまいまして申し訳ございません。次回、ぜひ質問させていただきたく存じます。本日、質問させていただき、ありがとうございました。