2026年4月22日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第7回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月22日）の要約
峰島侑也議員と古川あおい政調会長が社会保障国民会議の会議後のぶら下がり会見で食料品消費税減税について話しました。
2026年4月22日、チームみらいの峰島侑也議員と古川あおい政調会長が、社会保障国民会議の第7回実務者会議の後に「ぶら下がり会見」（記者たちに囲まれて行う短い会見）を行いました。テーマは「食料品の消費税を下げるべきか」という議論で、農業・水産業や外食産業から直接聞いた声を踏まえた報告です。
どんな話？
今、国会では物価高への対策として「食料品の消費税（今は8%）を0%にしよう」という案が議論されています。今回の実務者会議では、実際に影響を受ける農林水産業と外食産業の関係者から意見を聞くヒアリングが行われました。その結果を、会議に参加した2人が記者に説明したのが今回の会見です。
現場からはどんな声が上がった？
古川政調会長によると、意外にも現場からは「消費税を下げるのは厳しい」という声が多かったそうです。理由はこうです。
- 農業・水産業: 小規模な事業者の多くは「免税事業者」（売上が小さく消費税の納税を免除されている人）ですが、消費税が0%になると受け取る消費税分がなくなり、資金繰り（日々のお金のやりくり）が苦しくなる。さらに税率が変わると帳簿や請求書の処理が増え、事務負担も重くなる。
- 外食産業: お店で食べると10%、テイクアウトや食材購入は0%、というように税率の差が広がると、お店の経営が成り立ちにくくなる。
単純に「税金を下げれば家計が助かる」と思いがちですが、売る側・作る側にとっては必ずしも歓迎できない話だということが浮かび上がりました。
チームみらいの提案は？
峰島議員は、物価高対策として検討されている「給付付き税額控除」（所得が低い人には現金を給付し、税金を払っている人は税額を減らす仕組み）について、こう整理しました。
- 「給付」と「税額控除」の両方を同時にやると、仕組みが複雑で行政の負担が大きすぎる。
- まずは給付に一本化した方が、シンプルで早く国民に届く。
- 消費税減税だけを先に決めるのではなく、給付案と同じテーブルに乗せて比較検討すべきだ。
つまり、「本当に困っている人にお金を直接届ける方が、税率をいじるより効果的かもしれない」という主張です。
これからどうなる？
食料品消費税の減税は世論の関心が高いテーマですが、今回のヒアリングで「現場の声を聞くと一筋縄ではいかない」ことが改めて浮き彫りになりました。チームみらいとしては、減税ありきで議論を進めるのではなく、給付との比較も含めて丁寧に検討していく姿勢を示した形です。今後の国民会議の議論の行方に注目が集まります。