2026年4月22日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第7回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者本日のは、農林水産関連、それから外食産業関連からのヒアリングだったと思いますが、ヒアリングの概要と、チームみらいからはどういう質問を投げかけて、どのような返答があったか、可能な範囲でご説明をお願いします。
- 古川おっしゃっていただいた通り、本日は農業・水産業の方々と外食産業の方々に来ていただきました。 総括して申し上げると、両者から、やはり消費税減税は厳しいものになるというようなご意見がございました。 農業・水産業関係の方々からは、現状、多くの事業者がであることから、消費税が0%になった場合、資金繰りにかなり影響が出るということや、それに対応するとなると、事務負担が非常に重くなってしまうと。やはり小さい事業者さんや、個人で（事業を）している方も多い世界なので、「新たな事務負担に耐えられないのではないか」という懸念をいただきました。 外食産業の方につきましては、ただでさえ今、10%と8%で（外食とテイクアウトに）税率差があるところ、それが10%と0%になってしまうと、ますます差がついてしまい、外食産業としては、かなりやっていけなくなると。 今でも、仕入れで値段が上がっていたり、人件費も上がっていたりする中で、ただでさえ厳しい状況がますます厳しくなっていってしまうということでした。外食産業の方からは、求める対応として、もし食料品消費税を本当に下げるのであれば、外食産業へ何らかの財政的な支援をしていただきたいというような意見がございました。 チームみらいからの質問としましては、一つ目は、システム改修についてです。 最初の農業・水産業の話の中でも、事務負担への対応についての話と、システム改修の対応についての話がございました。それは、どういうものを想定しているのかという点と、金銭的・時間的コストや負担がどのくらいかかるのかという点をお伺いしました。 農業・水産業におけるシステム改修の負担としては、たとえば直売所などでレジを使って販売するのはわかりやすいんですけれども、卸売業者と取引をしているような場合においても、基本的に何らかのシステムを介しているので、そういったシステムの改修が必要になると。その金銭的・時間的コストについてお尋ねしましたが、すぐに数字で答えられないほど、負担が非常に大きいというような声をいただきました。 外食産業の方につきましては、話の流れの中で、「外食産業は厳しいかもしれないけれども、食料品消費税が0%になれば、8%が0%になるのだから、むしろテイクアウトで稼ぐような方法もあるのではないか」というようなお話もあったので、それを正確に把握したいと思いました。 テイクアウトをしている事業者が今どれくらいいらっしゃるのか伺ったところ、切り取り方によるかもしれませんが、実はすでに90%くらいの（外食産業の）事業者がテイクアウトにも対応しているということでした。 ただ、テイクアウトが売上のどれぐらいの割合を占めているかというと、かなり割合は低いと。 外食産業の方は、食料品消費税が下がって外食の税率がそのまま、ということには反対されるだろうというところですが、外食産業の方たちにも、テイクアウトという形をとることで（の）恩恵もある。 ただ総合的に見たときに、この政策は本当に有効なものなのか、2年間限定というところの事務負担の対応等という点を総合的に考えると、やはり厳しいという意見なのだなということを実感いたしました。
- 記者（食料品の消費税）1%という話については今日、何か話題になりましたでしょうか。
- 古川本日は、システム改修において1%についての話は出ていないです。
- 記者今日いらした団体さんとの中で、システム以外でも1%が話題になったことは？
- 古川たとえば外食とテイクアウトの話になった際、10%・8%が10%・0%になると大変だよねという話の中で、では何%・何%ならいいのかというような話は少し出ました。 別にシステム改修における1%というような話ではなく、もちろん（税率が外食とテイクアウトで）一緒なのが一番だけれども、そうでない場合、何%（の差）なら許容できるのかというところに関しては、即答はできないというような話でした。
- 記者今の質問にも関連して、食料品の消費税1％というのが、いわゆるシステム改修期間を短くするためのアイデアとして、与野党の中で取り沙汰されているタイミングだと思います。 それについてチームみらいの現状の見解を伺いたいことと、併せて、の方でも昨日、について、構成員の中から意見が出たという話もありました。の「執行イメージ」を基に議論する中で、給付に一本化した方がスピーディーにできるのではないかという、この考え方について。計2点について、チームみらいの見解を伺えればと思います。
- 峰島まず消費税1%につきましては、前回、レジメーカーさん（へのヒアリング）の時に、「1%だったら、より早くできますよ」という話があったのは事実ですが、何かそれ以来、の中で取り沙汰されているという事実はないかなと。具体的に、そこについて言及されている方もいらっしゃらないという認識でございます。 まず、チームみらいの考え方としては、1%というのは0%に比べて、システム改修という一要素においては、多少ベターであるとは思います。 しかし、たとえば本日出たような、外食産業と内食産業の差額が出てしまう話ですとか、結局、システム改修自体は必要になってしまうことですとか、農業の方も、今まででやってきたところが課税事業者になって、どうやって税申告とかすればいいんだというような、農家の方のご負担とか、そういったところはやっぱり変わらないわけなので、0が1になったからとても良くなるかというと、まったくそういうわけではないだろうと思っているのが1点目のお答えです。 2つ目につきまして、を、給付に一本化した方がシンプルではないかというのは、チームみらいも同様に考えております。 やはり、給付との二つやるのは、特に最初は、負荷が高いと思うんですね。 たとえば参照するデータも、給付だけであれば所得のデータだけ見ればいいという中で、まで踏み込もうとすると、社会保険料のデータベースを見なきゃいけないので、これは結構、負荷が高かろうというふうに考えております。 本日ヒアリングした先でも、「たとえば給付だけにしておこなうことは可能なのではないか」というようなご提案をいただいたりもしているので、やはりこの給付というところに特化して、まずはスタートを始めてみるというのは有力な選択肢ではないかと考えております。 これまででは、に対して、さまざまなヒアリングを行ってきました。本日、私が発言させていただいたのは、やはり、これまでの話を聞いていくと、消費税を動かすことは、ビジネスをされている事業者の方々の毎日のオペレーションに影響が出てしまうと。 一方、給付であれば、これは基本的には行政の話ですから、それによって民間の方々の（毎日の）負担が大きく増えるということはないと思っているので、やはり給付について、あらためて俎上に上げて、単に食料品消費税を下げるかどうかだけの議論ではなくて、ほかの選択肢にはどういったものがあるのか、一度、同じテーブル上に並べて検討していく展開を期待しておりますと発言させていただきました。