2026年4月16日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年4月16日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海です。 まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北のすべての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりとのほうに入らせていただきます。 緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。 本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。 とは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやなどの企業、そして、それらを支える資金や人材が1か所に高度に集積したの拠点のことであります。 その象徴的な成功例がオランダのです。アムステルダムから南東に約80キロにあるを中心としたこのエリアには、現在、15,000人の科学者、1,400を超える食品関連企業、そして20もの公的研究機関が物理的に近い距離に集結をしております。この圧倒的な集積こそが、九州ほどの面積であるオランダを農産物の輸出額世界第2位という農業大国に押し上げた原動力の一つだと考えております。 そこで、まず、お伺いいたします。政府は、このオランダにおけるの取り組みをどのように分析して評価しているのか、また、どんな取り組みを進めておられるのか、教えてください。
- 堺田技術総括審議官お答えいたします。オランダは、EU圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第3位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 こうした背景には、オランダのに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 こうした取り組みは、我が国における研究開発の推進、また、を通じたの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。
- 林拓海ありがとうございます。大変失礼しました。3位ですね。ありがとうございます。 今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうにごいただいたかと思います。その上で、オランダのの事例を参照しますと、日本にもまだまだの伸び代があるのではないかと考えています。 これは、オランダのを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このが成功している理由の一つなんだろうと考えています。 そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について伺います。 日本の農林水産分野における研究開発予算について、オランダと比較した現状をお聞かせください。予算の総額規模や、農林水産予算全体に占める研究開発費の割合について、ごをお願いします。
- 堺田技術総括審議官お答えいたします。のデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約22％、日本で約6％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策がさまざま異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
- 林拓海ありがとうございます。 6％と22％程度であると。今ごいただいたように、基になっているデータですとか、あるいは、分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、6％と22％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなと思っております。 今ごいただいたことも含めて、このが成功している、そして大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このの成功の理由の一つなのではないかと思っております。 日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当然認識を共有しているかと思うんですけれども、これからさらに、この研究開発を強化していくことで、の成功だけを参考にするわけではないですが、日本の研究開発力も高めていきながら、さらにを起こしていくような環境をつくっていくというところも含めて、この研究開発予算の強化を進めていくべきだと考えますが、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木農林水産大臣近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。 これまで、生産性の向上につながる技術の開発や、の研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算およびを最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、集中対策においても、技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和7年度において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りが、ちょっとやはりうちの国の政府には足りないというのも事実なんだと思うんですね。 だから、あっちもこっちもあっちもこっちもみたいな感じで、日本は結構大きい国なので、どうしてもオランダみたいに1か所で集中でやるみたいな感じにならないというのも事実なので、我が国には、私たちのところに農研機構がありますから、農研機構は、シャインマスカットをはじめ、すばらしい成果を上げている機関なので、実は眠っているすばらしい研究成果というのが相当いっぱいあると思っています。 それを、予算もそうなんですが、しっかりと価値に変えていくということも、戦略性を持って、今のことも今後、成長戦略の中でやりますから、そういう面でしっかりやりたいと思います。 あと、すみません、先ほど林先生から緑の羽根のことを言っていただきました。ぜひ、羽根を着けるだけじゃなくて、募金をしていただけると大変助かります。
- 林拓海ありがとうございます。思わぬご提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。 その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、の推進というところもおっしゃっていただきました。 おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この6％と22％というのだけを見ると、非常に大きな開きがあるのかなという素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、ぜひこういったところの強化をお願いできますと幸いです。 それでは、次の質問に移らせていただきます。農林水産省はさまざまなデータ、統計データの収集や集計を行っているかと思うんですが、このデジタル化についてお伺いいたします。 現在、農林水産省が取っているさまざまなデータの中で、どんな手法で収集しているのか、またオンライン回答の割合がどの程度か教えてください。
- 深水統計部長お答えいたします。統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などはさまざまでございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございますを例にお答えをさせていただきます。 調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出するまたは調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。 データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきまして、それをシステムに入力、データ化しまして、それと、オンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。 また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。 直近の2025年のにおきましては、このセンサスから新たにスマートフォンでも回答できるような見直しを行いました。そうしたこともございまして、オンライン回答率は18.0％と、前回と比べますと10ポイント以上の上昇となっているところでございます。
- 林拓海ありがとうございます。時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 18％と10ポイントぐらい増えているということで、を例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨のご回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受け取り手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。 もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で、やはりそこにかかるコストであったり、あるいはオンライン回答はいつでも回答できるというかなり強いメリットがありますので、こういったところも含めて、さらにオンラインで回答しやすいような環境を整備していくというところについての大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木農林水産大臣農林水産統計調査のオンライン化は、ご回答をいただく農林漁業者、そして行政側もその後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせるたとえば地区長さんが、これは統計はあまり関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだというご意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。
- 林拓海ありがとうございます。 おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体もさまざまなものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのがまったくゼロになって、すべてがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できることもそうですし、すべてそういったいただいたデータを、しっかり相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用してさまざまなものにも生かしていけるかと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣からもオンライン回答を原則にしていくという方向性、力強いごをいただいたと思いますが、その上で、さらに、より回答しやすい、オンラインを活用したいと思えるような環境の整備について力強く進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、これでを終わらせていただきます。