2026年4月17日·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月17日）の要約
古川あおい議員が厚生労働委員会で出産費用の新制度の手続き・給付対象・オープンデータ化について質疑をしました。
チームみらいの政調会長・古川あおい議員が厚生労働委員会で、出産費用の見直しに関して4つのテーマについて質問しました。新制度の手続き、給付対象の範囲、流産・死産への対応、「出産なび」のオープンデータ化についてです。
新しい出産費用制度って何が変わるの？
- 現行の出産育児一時金（一律50万円支給）が廃止され、2本立ての新制度に移行します
- 分娩費の現物給付：健康保険が直接医療機関に支払う（妊婦が窓口で大きな金額を払わずに済む）
- 現金給付：妊婦本人に別途お金が支給される
- 妊婦が窓口で大きな金額を一時的に立て替えなくてよくなることを目指しています
手続きは複雑になるの？
新制度では給付が2本立てになるため、「どんな申請が必要なの？」「お金はいつもらえるの？」と不安の声が上がっています。古川議員の質問に対し、政府側は次のように答えました。
- 仁木副大臣：「現行と同じ運用を基本に考えている」
- 間保険局長：「1回の申請で、何度も何度も手続きする必要がないような方向で考えたい」
実際の運用方法は施行までに詳細を詰める予定です。
自宅出産・流産・死産も対象になる？
- 自宅出産や指定外施設での出産：保険者（加入している健康保険）が認めた場合は給付を受けられます
- 流産・死産の場合：妊娠85日（12週）以上であれば、現行と変わらず給付の対象です
- 仁木副大臣は「今回は給付の方式を変えるものであり、対象範囲は変えない」と明言しました
「出産なび」のデータを誰でも使えるようにして！
古川議員は、厚生労働省の「出産なび」（分娩施設の費用や情報をまとめたサイト）のデータをオープンデータとして公開することを提案しました。
- 現状：妊婦が「出産なび」のサイトに来て、1件ずつ調べる必要がある
- 提案：データをダウンロードできる形で公開すれば、民間アプリや自治体が地図表示などのサービスを独自に作れる
- 根拠：政府の「オープンデータ基本指針」や「官民データ活用推進基本法」の方針に沿っている。介護サービス情報はすでにオープンデータ化されており、北海道がそのデータを使った地図サービスを作った事例もある
上野厚生労働大臣は「施設側の理解や契約上の課題もある」としつつ、「どういったやり方がよいか検討したい」と前向きな姿勢を示しました。