2026年4月17日·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月17日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいでございます。本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。 出産費用につきましては、現在、出産された方には、として原則50万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。 今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給されるの2本立てに移行されると承知しております。妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。 制度の方向性が正しくても、それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減してしまいます。以下、順次確認させていただきます。
- まず、新制度における手続についてお伺いします。 現行のは、出産した方が健康保険の窓口に申請をして受け取る仕組みです。現在は、多くの方がを選択しており、申請に基づいて病院が本人に代わって健康保険に請求をするため、出産する方は窓口では費用から50万円を差し引いた残りの金額を支払う、または、50万円を超えない場合は差額が後日戻ってくるような仕組みとなっております。 今回の改正では、先ほども申し上げましたけれども、この仕組みが、健康保険が医療機関に直接支払うと、妊婦本人に対するの2本立てに移行します。この新しい制度について、現行制度と比べて給付の種類が増えるため、仕組みも複雑になり、妊婦にとっては、自分はどのような手続をすればよいのか、どんな申請が必要なのか、お金はいつどのように受け取れるのかといった点が分かりにくくなるおそれがございます。 こうした国民の声に応えるために、今回の新制度の二つの給付、分娩費のとそれぞれについて、妊婦側にどのような手続が必要となるのか、妊婦が一連の流れを具体的に理解できるよう、分かりやすくご説明ください。
- 仁木厚生労働副大臣古川委員にお答えします。 今ご質問の中でおっしゃられたように、現行のの仕組みでは、多くの妊婦の方がいわゆるを活用しており、必要な書類を医療機関経由でに提出することで、仮に出産費用が50万を上回る場合であっても、差額分を医療機関へ支払うのみでよい運用になっておりまして、あと余剰の分は、場合によっては、下回った場合では本人に返ってくる仕組みになっております。 今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は化、保険と同じような形でございます。また、部分については、医療機関がという形で受け取り、個室代等に充当していただき、差額が発生した場合には、その差額を医療機関が妊婦にお返しするというふうになっております。 このことを念頭にしておりますが、部分を妊婦が直接受取を希望される場合には、そのような取り扱いも可能にする考えでございますので、具体的な運用については、施行までにさらに検討して、おっしゃるように分かりやすくお伝えするようにしていきたいと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。新しい制度について詳細な説明、ありがとうございました。 詳細に説明いただいて、私はある程度分かったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については、妊婦の側から申請を行って、結果として、医療機関とやり取りをするか、医療機関経由でというか、お金が返ってくる部分もある、もしくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について、妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。
- 間保険局長お答えいたします。 基本的には、現行のと同様というものが、それがが化するということですので、委員ご指摘のように、1回、あまり何度も何度もということにならないような方向で考えたいというふうに思っています。
- 古川あおい簡潔なごありがとうございました。 こういった、結局何をしなくてはいけないのかというところについては、私どものところにも不安の声というのが寄せられておりますので、今のような分かりやすい説明を引き続き心がけていただければと思います。
- 続いて、給付の対象範囲についてお伺いします。現行のは、出産する際の施設の種別を問わずに、自宅の出産や帝王切開を含むすべての出産が対応となっていると承知しております。 厚労省のホームページにおいても、の支給対象者については、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠4か月（85日）以上での出産であること、これらを満たす場合は、出産方法・出産場所を問わず、の対象となりますと明記されております。 今回の新制度において、法律における要件を拝見しておりますと、分娩費については、分娩取扱保険医療機関やでの出産が条件となります。 こうした記載に基づいての質問ですが、自宅出産の場合や、指定を受けていない施設での出産の場合、現行制度と同じような水準の支援が受けられるのでしょうか。 先ほど豊田委員からの指摘の中で、が入るというお話がありましたけれども、自宅出産も含めた、今の制度と比べて対象範囲が変わるのかどうかという点について、ごをお願いいたします。
- 仁木厚生労働副大臣お答えします。今回の見直しは給付方式を見直すものでありまして、医療保険制度の給付対象とする出産の範囲の違いに目を向けてその違いを明らかにするものではありませんので、違いを設けるものではないということが答えでございます。 現在ご審議いただいている法案においても、分娩取扱医療機関やにおける分娩を基本とした上で、がやむを得ないと認めた場合には、実費を上限とした上で、分娩に応じた額を支給できる旨を規定しております。 たとえば、自宅出産や分娩取扱医療機関以外の出産であっても、の判断の下、給付を受けることは可能でございます。
- 古川あおいありがとうございます。自宅出産などの場合であっても、が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。
- 続いて、流産、死産の取り扱いについても確認させてください。 こちらも、現行のについては、妊娠85日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。 今回の新制度についても、現行の取り扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしいでしょうか。
- 仁木厚生労働副大臣お答えします。ご指摘のとおり、現行のは、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠85日以上、妊娠週数でいいますと12週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。 今回の見直しは給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。
- 古川あおい流産や死産も対象になるということで、ご回答ありがとうございました。
- 続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。 今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の「」を通じて公表するとされております。この取り組みというのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、その効果も大きく変わると思います。 現在の「」の使い方としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のWEBサイトを訪れて、自らが求める情報について、検索機能などを使いながら、施設を1件ずつ調べるような仕組みでございます。 しかし、こうした、今、厚労省のホームページで、「」で公開されているような施設の情報というものを、仮に、たとえば誰でも自由にダウンロードして使える形で公開をすれば、活用の幅がより広がると私は考えております。 たとえば、民間の妊婦向けアプリでありますとか自治体の窓口システムが、自宅から近い施設の費用を地図上で比較できるとか、そういったものを独自で開発することが可能となります。 妊婦が、わざわざ厚生労働省のサイトや「」を見に来なくても、すでに使い慣れているアプリですとか自治体のサイトの方で情報を確認できる、そういった形の情報の発信の仕方もあるのではないかと考えます。 現在、「」のシステムで公表しているデータというのは、当然そのシステムの裏側に基データというものが存在しているはずです。このデータの内容自体は、今の「」のホームページ上からでも、人力で1件1件見ていけば確認できるものであります。 こうした、すでにある意味公開しているデータについて、このデータをダウンロード可能な形で、公表の仕方を変える、公開の仕方を変えることによって基データを提供するということは、新たに大きなシステム開発を必要とするようなものではなく、今までと同じようなデータですけれども、公開の仕方だけを変える、これをやることによって、民間や自治体が自由に活用できる幅というのが広がるのではないか。 厚生労働省に対しては、ぜひこうしたデータのオープン化というのを進めていただくべきだと私は考えておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
- 上野厚生労働大臣「」のデータにつきまして、今ご指摘は、さまざまな方がカスタマイズをしてニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかというご指摘かと思います。 「」に掲載しております情報は公表情報ですが、この情報は、あくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、のご協力をいただいて提供しております。 したがって、その意味では、妊婦ご自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、さらにのご理解も必要になるかなと考えております。 また、サイトの運用、保守を民間業者に委託しておりますので、契約上、技術上の課題もございます。 など、整理する必要がある論点があろうかと思いますので、今この段階で、大変恐縮ですが、確たる方向性を申し上げることはできませんけれども、ご指摘として受け止めたいと考えます。
- 古川あおいごありがとうございます。こちらは、先ほど私も申し上げましたとおり、すでに内容としては公開されているものでして、それこそ今、AIとか自動化のツールを使えば、人力で（WEBから情報を自動で集めてデータを抽出・整形する技術）のような形で取って、エクセルみたいなものを作ることも可能は可能でございます。 ただ、多くの方がそういったことをやることはなかなかないと思いますし、公式にデータを提供していただかないと、二次利用的なものというのはやはりやってはいけないのかなと思ってしまうところもありますので。 今、さまざまな課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、たとえば介護の情報につきましては、介護施設の情報について、すでに介護サービスについてはオープンデータの形で、データがダウンロード可能な形で公開されておりまして、それに対して、たとえば北海道では、厚労省が公開しているそういったデータを活用して、北海道の中にある介護事業所を地図上で可視化するWEBサービスのようなものを独自で作っていたりします。 また、介護のデータがなぜ公開されているのかということについては、政府としてというものを定めている中で、「」という法律に基づいて、政府として、基本的に政府が保有しているデータというものは公開していこう、民間の方も含めて、地方公共団体も含めてさまざまな方に活用していただこうという方針の下、政府全体としてはデータを公表するという方向だと私は認識しております。 「」、新しいシステムでございますので、制度をつくる際に、データの取り方や同意の取り方の点について、最終的にオープン化するというところまで考慮せずに動き始めてしまった部分があるのかなと思いますけれども、今後、事業者と、「」は何度もアップデートを随時されていると認識しておりますので、「」の今後の見直しに際して、私が今申し上げたようなオープンデータの活用指針も踏まえた見直しをいっそう進めていただきたいと思います。 ちょっと大臣、一言だけお願いいたします。
- 大串委員長上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
- 上野厚生労働大臣はい。ご関係の皆さまに必要なデータを提供していくというのは非常に重要でありますので、委員から今ご指摘のあったようなことも含めて、どういったやり方がよいのかということは検討していきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。以上で終わります。