【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月15日）の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で高額療養費制度の見直しとOTC類似薬の保険外療養について質疑をしました。
チームみらいの古川あおい議員が2026年4月15日の衆議院厚生労働委員会で、高額療養費制度の見直しとOTC類似薬（市販薬に似た処方薬）の保険外療養をテーマに、厚生労働大臣らへ質疑を行いました。
高額療養費制度とは、月の医療費が一定額を超えた分を国が負担してくれる仕組みです。今回は自己負担の上限額が引き上げられる計画があり、ネット上での反対署名や患者団体の懸念の声が上がっています。
古川議員は「見直しの現状が国民に正しく伝わっていない」として、何が決まっていて何がまだ決まっていないのかを大臣に分かりやすく説明するよう求めました。
上野厚生労働大臣は「令和8年度予算の成立を受けて政令改正の実務作業を進めており、パブリックコメントを経てできる限り速やかに公布したい。具体的な時期は未定」と答えました。
見直しは2段階で、令和8年8月と令和9年度に分けて実施される予定です。古川議員は「8月に引き上げてすぐ12月には次の予算を固めるのでは、影響を検証する時間がない」と指摘しました。
大臣は「令和8年・9年分の見直しはパッケージ全体として実施するものであり、令和9年分の内容をあらためて検討する予定はない」と明言しました。
古川議員は「昨年も反発を受けて先送りになった経緯がある。令和8年の結果を見てから令和9年を判断する方がよかったのでは」と述べ、国民の声やデータを踏まえた柔軟な対応を求めました。
- 現物給付：病院の窓口で上限額までしか払わなくてよい仕組み
- 償還払い：いったん高額を支払い、後から返金を受ける方式（一時的な負担が大きい）
今回新設される「年間上限（長期療養者向けのセーフティーネット）」は、当初は償還払いでの運用になる見通しです。古川議員は「月額上限には現物給付もあるのに、年間上限はまだ償還払い止まり。それでセーフティーネット強化と説明するのはミスリーディングでは」と問題提起し、現物給付の早期実現を求めました。
高額療養費制度では、自己負担の上限額の区分が前年の所得をもとに判定されます。古川議員は「病気で仕事を減らした場合、前年の高い収入を基準に負担額が決まってしまう」という患者の声を取り上げました。
政務官は「非自発的失業者については、前年給与所得を30%とみなして計算する特例措置がある」と説明。古川議員は「同じ会社で働き続けて収入だけが減った場合には適用されないのでは」と確認し、保険局長は「被用者保険では給与変動に応じて随時改定できる制度もある」と補足しました。
ドラッグストアで買えるものに近い処方薬（OTC類似薬）の一部について、薬剤費の25%を追加負担とする改正案も審議されました。古川議員は「負担が増えると本当は診てもらった方がいいケースでも受診を控える患者が出るリスクがある」と指摘しました。
保険局長は「受診した結果として対象薬が処方されたときに追加負担をお願いするものであり、病院に行くなということではない」と説明し、施行後の影響についても把握しながら対応すると述べました。
古川議員は「思わぬ出費で次から病院に行かないという患者が出ないよう、正しいメッセージの発信を続けてほしい」と訴えてまとめました。