【全文】国民会議 第2回実務者会議後ぶら下がり取材／峰島侑也・古川あおい（2026年3月18日）の要約

「食料品消費税減税」をめぐって、与野党が一緒に制度設計を議論する場として置かれているのが国民会議(各党の代表が集まって話し合う会議)です。その下にある実務者会議の2回目が今回開かれ、有識者会議メンバーの確定報告と、小売業界へのヒアリングが行われました。

小売企業を代表する協会から、消費税が変わるときに必要な対応について具体的な話が出ました。

• レジや値札のシステム改修に半年〜1年程度かかる
• 2年だけ下げてまた戻す「時限付き」だと、改修の往復で1年〜1年半を使ってしまい、効果のある期間がほとんど残らない
• 24時間営業の店では、消費税が変わる0時ちょうどに値札を一斉に貼り替える必要があり、現場スタッフの負担が大きい
• 中小規模の店や赤字の小売事業者にとっては、改修コストの回収がそもそも難しい

古川議員は「法律の細かい中身が固まらないとシステム設計は始められない。1年というのは中身が固まってからの1年だ」と補足しました。

チームみらいはもともと食料品消費税減税には消極的で、今回のヒアリングでも考えは変わらないとしています。

• 小売の負担が大きく、改修コストを商品価格に上乗せして回収するのは、物価高対策として本末転倒になりかねない
• 小売側からも「給付付き税額控除(所得の低い人へ税の軽減や現金給付で直接支援する仕組み)のように、中低所得者を直接支援するほうが早くできて望ましい」との声があった
• チームみらいは所得連動型給付(所得の低い世帯ほど多く給付する仕組み)など、減税より早く効果が出る物価高対策を引き続き検討している

次の実務者会議の前に、有識者会議の第1回が来週の月曜か火曜に開かれる見通しです。第1回実務者会議の議事録も、各党の確認が取れ次第、数日のうちに公開される予定だとのこと。チームみらいとしては、議論のスピード感を保ちつつ、減税以外の物価高対策の選択肢を提案していく姿勢を示しました。