2026年3月18日·その他·ぶら下がり取材
【全文】国民会議 第2回実務者会議後ぶら下がり取材／峰島侑也・古川あおい（2026年3月18日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者今日の2回目ですが、のメンバーの報告とヒアリングがあったと思います。その内容と、議論の中でチームみらいからどのような発言をしたか、また次回以降の運びについて決まったことがあれば教えてください。
- 峰島本日はまず冒頭に、のメンバーが決まったという報告をいただきました。会の後半については、今回、民間企業、特に小売さんですね。小売業界を代表するような方々に、仮に食料品消費税が引き下げられた場合に、どのような対応が必要になるのか、必要なコスト・期間・対応、そのような事項であったり、全般的な影響についてヒアリングをさせていただく時間になりました。ヒアリング終了後には、応答という形で、各党から参加していただいたヒアリング先の方々に対して、を行う時間を取りました。 各党から（どのような発言をしたか）ということですが、チームみらいからは、ヒアリング先の方々に対して、システム改修が今回消費税を変更した場合には必要になりますが、それをした場合、コストの回収をどのように行うのかという点についてご質問をさせていただきました。 また、古川からも、そのコストというのが、消費税を下げた場合もありますが、今回は時限付きということで想定されているので、2年後に上げるときにも再びかかるものなのか、といったこと。たとえば、下げた場合の回収期間、投資の回収期間としてどれくらいの期間を見込めばいいのかという点についてご質問をさせていただきました。 今後の見通しについては、次回のの前に、の1回目が開催されると伺っております。そのでの議論内容を、来週ので共有いただけると伺っております。
- 記者質問に対して事業者さんから、どういうご回答をいただいたのか。一応念のため事務的な確認で、出席していた事業者はどういう団体だったのか伺ってもいいですか。
- 峰島小売企業を代表するような協会の皆さまでした。
- 記者チームみらいの質問に対して、先方からの回答はいかがでしたか。
- 峰島やはり、小売の中には中小規模の方々もいらっしゃいますし、現在赤字でいらっしゃるような会社さんもある中で、システムの変更に伴う費用については、回収がなかなか難しい、もしくは時間がかかるというような所感を回答から得ました。
- 記者レジシステムの改修の期間について、目安として何ヶ月から1年とか、どれくらいの幅があったのかという点と、今日の意見を聞かれて、あらためて消費税減税に対する受け止めや考えを教えていただけますか。
- 峰島今回、システム改修につきましては、数ヶ月、半年から1年程度を見込むようなご意見が多かったと考えております。また、後段のご質問に関わる部分ですが、「2年間の時限付き」ということを想定する場合、それを実行するのに、まず下げるときに半年から1年。おそらく戻すときには、下げるときと同等のコスト・時間がかかるかというのは、必ずしもそうでない可能性があると。当然、下げるときに考えた想定が、（再び）上げるときに使えるということもあるので、（単純に）2倍になるというわけではありません。 ただ、2年間という時限付きである場合は、1年から1年半程度を往復で（システム改修に）使って、たったの2年というのは、なかなか小売事業者にとっても厳しいのかなと。 また、小売さんのほうからあったのは、24時間営業の場合、実際に消費税が変わる日の0時になった瞬間に、値札をどんどん貼り替えていかなければならないということで、従業員の方々にも多大な負担がかかることを懸念されている方々も多くいらっしゃったという印象です。そういったところで、消費税を仮に下げるとした場合の負荷というのが相当程度に高いということを感じました。
- 古川回収にかかる期間というのも、今から1年ということではなくて、結局どんな改正内容になるのか。法改正が必要になってくると思いますけれど、その法改正の内容であるとか。また単に方向性というだけではなくて、法律が本当にその内容で成立するのかというところもありますので、最後までわからない。内容が実際に固まって、細かく「この場合はどうなんですか」といったQ&Aまでわかっているような状態じゃないと、システムの細かいところはつくり始められないので、そういった細かいところまで詰まってからの1年だったり、1年半だったりということなので、かなり負担はかかるのだろうなという印象は受けました。
- 記者チームみらいとしては、もともと消費税減税については消極的だったと思いますが、今日のお話を聞いた中でも、その考えは変わらないですか。
- 峰島私たちのもともとの考えから変わるものではなくて、消費税減税をすることの実務的な負担が高いですし、小売さんに対してはシステム投資等が必要になってきて、しかもそれを売上、値段を上乗せして回収するということも、物価高対策という意味では国民は予想してないということもあります。その部分のコストの回収が難しそうだということも感じていますので、やはり食料品消費減税をすることに対しては、いろいろなデメリットがあるということを確認したところです。
- 古川ただ小売の方々も、今までのデータやお客さんの雰囲気で、やはり消費者の方が非常に苦しい立場に置かれていると。なかなか財布の紐が固くなってきている。特に経済的に厳しい方が買う量を減らしている、というところについてはデータで把握されていることもあって、特に中低所得者の方に対する物価高への対策が何かしら必要であるとか、困っているお客さまに対して何かをしたいという気持ちはあるとおっしゃっていました。 その中で、「政府が消費税減税をやると言うのであれば、これだけのコスト・時間がかかります」という話にはなりましたけれども、ただ「のような形があるのであれば、それはそれで中低所得者対策として、早くやれることが望ましいですね」というような意見もありました。それは私たちが考えていることとも一致する方向性かなと思いました。
- 記者その「望ましい」という意見は、小売業者の方たちからご意見があったということですね。
- 古川そうですね。
- 記者業者の方からは、今回の消費税減税に対して明確に賛否というような形では表明がありましたか。
- 古川賛否という形ではなかったです。
- 記者懸念点というか。
- 古川「やるとするなら、こういうふうになりますね」という整理です。
- 記者かねてから消費税減税に反対をされていたチームみらいとして、現場の声を聞けたのは非常に貴重な機会だったと思いますし、与党側が消費税減税をやろうとしている中、あらためて今日感じたことをどのように訴えていきたいか伺えますか。
- 峰島まず、現場の方々のお声を伺うというのは、今回に限らず常に貴重な機会だなと感じております。特に今回、小売の方々は特に影響を受ける。世の中的には、「価格が下がると、小売の売上が上がるんじゃないか」と言われることもありますが、そういった方々からも「負担は大きいですし、一方で低所得者・中所得者の方に対する支援は、ぜひ政府のほうからしてほしい」という要望もいただきましたので、そういったお声はぜひ大切にしていきたいと考えております。 チームみらいとしては、このが始まったときの親会議でも安野からも申し上げましたが、たとえばのように、消費税減税よりも早く、そしてより効果的に物価高対策ができる方策がないかというところを引き続き検討し、そういったものがある程度固まってきたらぜひご提案していきたいなと思っているので、そこについては引き続き私たちも検討を進めているという状況です。
- 記者（の）議事録の公開の件ですが、会議が始まる前にホームページを見た感じでは、まだ出ていなかったと思いますが、その辺りの話はどうなりましたか。
- 峰島先週私が、「次の会議までには出てくるんじゃないかと期待しています」と言ってしまったのであれですが、先ほど共有があったのは、この会の後に、各党にまず前回の議事録を「これで間違ってないですよね」という確認を行い次第、なるべく早く公開をするということなので。第1回の議事録については、そんなに遠からず公表されそうだということを確認しております。
- 記者いつぐらいかな、という感触ですか。
- 峰島私が受けた感触ですと、各党の確認で、「これが間違ってるんじゃないか」のようなな疑義が入ったらわかりませんが、そういったことがなければ、2、3日といいますか、今週は明日しかありませんが、そういった時間軸では出てくるんじゃないかなと期待をしております。
- 古川あとは事務局の方も今、のメンバー選定・確定を、来週までにやらなくてはいけないというところで、日付を決めるというようなことをやっているんだろうと想像します。
- 峰島も次のまでにやるとなったら、実質的には来週の月か火にやるしかないということなので。
- 古川二つの会議を両方回している状態で、事務局の人もてんやわんやなんだろうなと想像しますが。
- 峰島議事録はそういったスピード感で出てくることを、私としては期待したいです。
- 記者ありがとうございました。
- 峰島本日はありがとうございました。