【全文】衆議院 予算委員会 締めくくり質疑／チームみらい 幹事長 高山聡史（2026年3月13日の要約

国の予算は年間122兆円という巨大な金額です。その予算が「ちゃんと効果を出したかどうか」をどう確かめるのか、というのが今回の質疑の中心テーマでした。

高山議員は、たとえばこんな施策を例に挙げて問題提起しました。

• 高額療養費（医療費の自己負担に上限を設ける制度）の見直し：受診をひかえる人が増える前提で1,070億円の給付減少を見込んだ予算になっているが、患者さんの懸念に十分には応えられていない
• 設備投資促進税制：年4,100億円の減税になる大きな施策なのに、他の投資施策と効果を比較するのが難しい

「お金をたくさん使う以上、何をもって効果があったと言えるのかをはっきりさせるべき」というのが議員の主張です。

片山財務大臣は、EBPM（証拠に基づく政策立案：データを根拠に政策を作る考え方）の重要性を認めました。具体的には次のような取り組みを紹介しています。

• 約5,700の事業について「レビューシート」をつくり、成果指標を見ながら予算を査定している
• 研究開発税制では、税務データの分析を踏まえて見直しを行った
• 行政事業レビューや決算結果、租特・補助金見直しの取り組みも予算編成に反映させていく

ただし「すべての事業にKPIのような明確な指標があるわけではない」とも認め、引き続きPDCAサイクル（計画→実行→評価→改善のサイクル）を回していくと述べました。

続いて高山議員は、総理がガソリン価格について「リッター170円程度に抑える」と具体的な目安を示したことを評価したうえで、「電気代や食料品でも同じように具体的な水準やアクションを示せないか」と問いかけました。

これに対し高市総理は、ガソリンだけでなく軽油・灯油・産業用重油・農業用A重油のそれぞれで価格目安を示して対策を進めていると説明。中東情勢の先行きが読みづらいため「あらゆるシナリオをすべて事前に発信するのは難しい」と述べつつ、事態が長期化しても息切れしないよう、柔軟に支援を検討すると答えました。

最後に高山議員は、複数年度にわたる予算の効果検証についても確認しました。片山大臣は、AI・半導体分野の支援を例に挙げ、外部有識者によるマイルストーン評価で進捗を管理していると説明し、効果が乏しいと思われたら見直し、効果が期待される施策は重点化する、とエビデンスに基づくPDCAを明言しました。

高山議員は質疑をしめくくり、6月にまとまる「骨太の方針」（政府の経済財政運営の基本方針）に、施策のPDCAを予算編成の標準とすることや、効果検証に基づく予算見直しの仕組みを盛り込んでほしいと要望しました。

「責任ある積極財政」の「責任」の部分を、予算の規模だけでなく 届き方と効果検証の質 で示してほしい、というのがチームみらいからのメッセージです。