2026年3月13日·参議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 締めくくり質疑／チームみらい 幹事長 高山聡史（2026年3月13日の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定のあり方についてお伺いいたします。 これまでのでの議論、そして昨日のも通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これ大変難しい議論ではありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計──つまりあらかじめ現状を定量的に把握してを事前設定しておくこと──が不十分なまま、多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。 たとえば、の上限の引き上げ。これは受診行動の変化を伴う給付費1,070億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。 またもう一つ、。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、で4,100億円の減収が見込まれている施策でもございます。 片山大臣は、委員会のほうで、税制による効果のみを切り分けて評価することの難しさに触れられておりました。この4,100億円を投じる大きな施策において、他の投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。 財務省は予算・税制を査定する立場です。各省庁が予算の要求をしてきたときに、「何をもって効果があったと判定をするか」、逆に「この予算を絞って大丈夫なのか」と問い返す立場にあるわけです。 そこで、大臣に伺います。予算の査定者として、施策の効果を検証するための取り組みについて、現在どのような取り組みが行われ、そして今後より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。
- 片山財務大臣委員ご指摘の通り、どのような政策でありましても、データに基づき、政策の実効性を検証する、いわゆる（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）のような視点ですとか、事業の性質に応じて、必要な見直しを随時行なっていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 たとえばこれは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和8年度税制改正案におきましては、投資ではなくについてですが、データに基づく分析等を踏まえつつメリハリづけと強化の観点から見直しを行なっております。 具体的には、昨年11月に開催されたの税制のに関する専門家会合におきまして、税務データに基づくの適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年のは3%ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった うご意見 指摘をいただき、こうした課題に対しついて与党でご議論をいただきました。結果として、向上率カーブ等について、物価動向等を踏まえた見直しなど 等を行うことといたしましたところでございます。 このほかにも委員会でも申し上げましたが、令和89年度の予算編成過程におきましては、約5,700の事業について、の手法を取り入れて作成されたというものをつくって活用しておりまして、そこで設定されたも参照しながら予算の査定に活用されて、このようになっているということでございます。 他方、必ずしもすべての事業について、のような極めて明確な指標があるというところまではいっておりません。しかし、そうであっても、今後ともこのでのご指摘や、決算結果の反映に加えまして、あらたに開始しております、・補助金見直し等の取り組み等も踏まえまして、予算編成のをしっかりと回して、よりよい予算をつくり上げていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。おっしゃっていただいた通り、査定の段階から「何をもって効果があったと判定をするのか」ということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算・税制を標準にしていく。こういったことをぜひ進めていただければと思います。今後の予算編成・税制改正でも、ぜひこの点を強化いただきたいと思います。
- 続いて、総理に伺います。 先日3月9日ので、に関して、我が国経済への影響についてお伺いしたとき、総理は「必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つ」とお答えいただきました。 その後、ガソリン価格についてはリッター170円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているということ、具体的な数字を示して、国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。 チームみらいとしてお聞きしたいのは、この姿勢をより広げていただく余地があるかというところでございます。 物価高の影響はガソリンだけではございません。さきほど渡辺委員のご質問で農業用の議論もございましたが、電気代、食料品、そしてこれらが積み重なったときの国民生活への影響。中東情勢が長期化すれば、影響はさらに広がるものだと思います。 そこで、総理に伺います。ガソリンについて170円という具体的な目安を示されたように、国民生活に深刻な影響が及ぶ場面では、他の分野についても具体的な水準であったりとか、対策の規模感を示しながら、積極的に手を打つお考えはございますでしょうか。この「臨機応変な動き方」の中身として、具体的なアクションを躊躇なく取る方針であるか、総理のお考えを伺います。
- 高市内閣総理大臣もうすでにガソリンの話はしていただきました──約170円。軽油約158円、灯油約134円。産業用重油、大型ローリーなどの納入分ですか、約105円。また、農業用約135円ということで、まずは、石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。 あらかじめ、あらゆるシナリオを設定して、国民の皆さまに発信をしなさいといったご提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行き、未だ予断を許さない状況でありますので、それはすべてを発信するというのは困難でございます。 ただ、リスク管理は非常に大事でございます。そのほか、石油関連でいいますとプラスチック関係の製品ですか、こういったものも、国家備蓄の放出なども発表しましたけれど、できるだけ早く事業者さんのもとに届くようにということでやっております。 また、農業用の資材の話もありました。また、肥料。これは日本だけではなくて特に、日本の場合はまだを通ってこなくてはいけない肥料の割合は少ないのでいいのですけれども、欧州の方は相当、困っているようでございます。いろいろな影響が出てくると思いますけれども、事態が長期化した場合にも息切れすることなく、持続的に国民生活をお支えするべく、支援のあり方は柔軟に検討します。 そしてちゃんと、決めたらですね、国民の皆さまにわかりやすく発信をするということを心がけてまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。いま、具体の品目を多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、アクションの具体性を伴う形でですね、総理ご本人の口から発信いただくということが、国民にとっても安心できる状況だと思います。 そしてその上で、対策を打った後に効果がどの程度の時間軸で、どれだけ波及をしたかということを検証するということが、さきほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであると思います。
- この点を、もう一つ片山大臣にお伺いしたいと思います。本日は最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に、予算執行中に機動的な対応を行うということに関して、ご質問をさせていただきました。 最後に複数年度にわたる検証の話をさせてください。 先ほど、大臣からも、すべてを具体的な定量的な数字で検証することの難しさというところをいただきましたが、この122兆円の予算を組んで、真剣に検討を行った上でも、やはりその中には、効果的であろうという確信度が高いものと、不確実であってもやはりこれはやらなければならないという項目、それぞれあるわけでございます。 そうであるならば、執行して、効果を検証して、その効果に基づいて次のアクションを取る。しかもそれは単年度で完結する話ではなく、複数年度にわたって政策の効果を追いかけて、を回していくということが必要になるかと思います。 効果が確認された施策に関しては翌年度以降の予算を積み増す。そして効果が出ないのであれば、速やかに見直す。このサイクルを回していくということが、「」の「責任」の部分だと考えます。 そこで片山大臣に伺います。複数年度にわたる政策効果の検証と、それに基づく積み増し・見直しの仕組みについて、あらためてお考えを伺いたいと思います。
- 片山財務大臣高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度のをコミットする仕組みを構築することとしておりますけれど、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取り組みがより一層重要になってくると考えております。 この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか、経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたら見直すなど、に基づいて予算編成のをしっかり回していきたいと考えております。 たとえば、AI・半導体分野への支援は、「」に基づいて行われていますが、外部有識者による評価等のもとで、適切なを設定し、その達成状況等を確認しながら支援を行うとともに、所管の経済産業省におきましては、プロジェクトの進捗に合わせて、課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただいていると承知しております。 同時に機動性という観点からは、たとえば大規模な災害等、予期せぬ緊要な事態がありえますので、これが生じたら、その状況に応じ必要な対策を迅速に講じることは、これはもう絶対に必要でございますので、という考え方のもとで、両方を踏まえて、メリハリある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。この場であらためて、に基づくというところ、明言いただき、たいへん重要なご発言だったと思っております。 私自身、総理、そして片山大臣が掲げる「」という理念・方向性には大変共感をしております。しかし同時に、「責任ある」という部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 この大きな予算を組んだのちに、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたようにを回して、予算編成をあらためて考える。チームみらいとしては、予算の「規模」だけではなく、その政策がどのような「届き方」で届いたのか、そしてその効果がどのように「検証」されたのかということにこだわる政党でありたいと思います。 6月にはもられると思います。その中にぜひ、施策のを予算編成の標準とするということであったりとか、政策効果の届き方をさらに改革していくという方針、具体的な工程であるとか、効果検証に基づく予算の見直しの仕組み——こうした要素が盛り込まれていくことを期待しております。 本日いただいたが、来年度予算だけではなく、今後の予算編成の考え方の一歩目になるということを期待して、私からの質問を終わります。