2026年4月24日·その他·記者会見
【全文】国民会議 第8回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月24日）の要約
峰島侑也議員が記者会見で、食料品消費税減税についての経済学者ヒアリングの結果と、チームみらいが提案する所得連動型給付について話しました。
衆議院議員の峰島侑也さんがチームみらいを代表し、消費税減税をめぐる経済学者ヒアリング後の記者会見に応じました。減税派・慎重派双方の意見を踏まえつつ、チームみらいが提案する「所得連動型給付（収入に応じて支援額を変える給付のしくみ）」のほうが効果的だと改めて主張しました。
どんなヒアリングだった？
- 与野党の実務者会議の流れで、経済学者4名から食料品消費税減税についてヒアリング
- 学者は事務局推薦の4名（公開資料がある若田部昌澄氏・原田泰氏ら）
- 減税賛成派2名と、慎重派の双方から意見が出た
経済学者の意見はどうだった？
- 賛成派：直近の経済情勢から財政余力はじゅうぶん。日本の食料品税率は他国比で高いという指摘も。
- 慎重派：実証研究を踏まえ、「税率を下げても物価がそこまで下がらないリスク」を指摘。
賛成派でも、より対象を絞った給付に反対というわけではないものの、「給付の仕組みを作るには2〜3年かかる」と聞かされていることが大きな懸念点になっているようです。
チームみらいの主張：「所得連動型給付」のほうがいい
峰島さんは、食料品消費税の引き下げには反対の立場だと改めて説明しました。理由はざっくり次の通りです。
- 減税は財源を「広く薄く」使うため、本当に生活が苦しい人にじゅうぶんな支援が届きにくい
- 所得連動型給付なら、必要な人にピンポイントで届けられる
- 例えば財源5兆円のとき、減税で物価に反映されるのは良いシナリオでも7割（3.5兆円）程度、そのうち年収400万円以下の方々に届くのは約1.7兆円どまり
- 同じ5兆円を所得連動型で配れば、必要な人にまるごと5兆円届くため、減税の約3倍の支援になる
「1%案」はどう？
「食料品消費税を1%にする」という案も一部の学者から言及されたものの、積極的に推す声はなかったとのこと。
峰島さんは「1%にしても、レジ改修に5〜6カ月かかると複数のレジメーカーから声が上がっている。レジメーカーの負担という問題はほとんど解決しない」と指摘しました。
これからどうなる？
- 来週にもヒアリング内容を取りまとめる予定
- 4月28日の実務者会議で、「給付の仕組みづくりに2〜3年かかる」とする有識者会議の根拠について報告を受ける見通し
- チームみらい側は「私たちのプランならそこまでかからない」とし、減税案と同じテーブルで比較してもらえるよう求めていく方針です