2026年4月24日·その他·記者会見
【全文】国民会議 第8回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年4月24日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者今日のヒアリングにおける意見の受け止めについて、またチームみらいとして発言された内容をお伺いできますでしょうか。
- 峰島本日は、消費税減税について、経済学者4名の方々からご意見をお伺いしました。 本当に多様な意見が出まして、たとえば（食料品）消費税減税に賛成の立場を取られる方も2名いらっしゃり、お話を伺った一方で、（食料品）消費税減税に課題を感じておられる方々もいらっしゃって、たとえば税率を下げたとしても、物価がそこまで下がらないリスクについて、実際の研究を基にご紹介いただいたり、そういったご意見を受けました。 チームみらいからの質問ですが、たとえば消費税減税は一つ政策のオプションとしてあるかもしれません。ただ中低所得者向けに支援をしていくことを考えた時、広く薄く財源を使うよりも、今、生活に助けを必要としている方々に、より集中的に給付するという考え方について、皆さんのご意見を伺いました。
- 記者ここまでのヒアリングも含めて、近くも予定されていると思います。これまでの事業者さんからのヒアリングや、今日、学者さんからのご意見を受けて、党としては消費減税に否定的な立場ですけれども、どういう方向性でに向かっていくのか。これまでのヒアリングを総括して、今どういった考えか、お伺いできますでしょうか。
- 峰島チームみらいとしては、おっしゃっていただいた通り、食料品消費税引き下げには反対の立場をとっております。これまでのヒアリングを通じて、食料品消費税（の減税）に反対すべき理由がより明らかになったというふうに考えておりますし、それは、わが党だけではないというふうに考えております。 したがって、をする場合の課題や問題点について、これまでのヒアリング内容をしっかりと、に参加している他党の方等を含めて、確認をしていくと。その上で、「他により良い政策オプションがないのだろうか」という議論を、これから積極的にできればと望んでおります。
- 記者今回、（食料品の消費税率を）1%にするという案について、ご意見された方はいらっしゃいましたでしょうか。
- 峰島食料品消費税率1%は、具体的に出ている案ではありませんが、今回、言及された方もいらっしゃいました。 たとえば「食料品消費税を引き下げた方がいいのでは」というご意見の方が、仮に0%がシステム上難しいのなら、国民の方々にご説明して1%にすると。「そういう対応もできるんじゃないですか」といった話はありましたが、積極的に1%を推進するような意見は特に出ていません。 付言させていただくと、食料品消費税を0（%）ではなく1（%）にするのは、数ある問題の中で、レジメーカー（のシステム改修に要する期間）という一つの問題を、なくすわけでもなく、少しだけマシにするというだけのことなので、ゆえに食料品消費税率1%が望ましいという話ではないと。 会議終了後、他のレジメーカーさんへのヒアリング結果について行政の方から共有を受けましたが、1%の場合でもやはり（改修に）5、6ヶ月かかるというご意見が複数のレジメーカーさんから出ているので、そこには結局、一定のコストがかかってしまう。 一方で、チームみらいが前々から、一つの選択肢であると申し上げている。これについては、民間の方々がやらなければならないことは、ほぼないと。 実際に給付を受けるために、を設定する等はあるかもしれませんが、レジを改修して 5、6ヶ月かかるというようなレベルのことを民間の方々にお願いするものではないので、それと比べた場合、やはり消費税を下げるのは、 0（%）でも1（%）でも負担が大きいと考えております。
- 記者2名の学者さんから、減税についてご発言があったと。これまでの等々を踏まえると、減税だとやはりシステム上の問題があったり、経済情勢の変化を踏まえると今なのかという、そんな疑問も出てきたかと思います。それらに対して、この減税派の方々は、なぜ減税すべきだと主張しているのか。 たとえばシステムの課題をクリアできるとするなら、どういう方策なのかという言及があったのか。何%を主張されているか、可能ならお名前を含めて教えてください。
- 峰島今回は一部の方のお名前が公開されており、若田部（昌澄）さんと原田（泰）さんは資料を公開されているので、その内容に基づいて回答します。 「についてどう思いますか？」というような問いがあったと認識しており、「それは十分選択肢としてあり得るし、可能だろう」というお立場をとられていたと理解しております。 たとえば財源の部分については、直近の経済動向を見たときに、じゅうぶんがあるだろうという話があり、そもそも食料品の税率というのが他国に比べると高いというご指摘がある中で、はじゅうぶん可能なのではないかというお話でした。 チームみらいとしては、食料品消費税（の減税）に反対していますが、何かしらの支援をしなければいけない、生活が困窮されている方に支援しなければならないという点は、意見を同一にしており、まったく反対するものではありません。 ただ食料品消費税（の減税）よりも、良い方法があると。 それが、たとえばであり、わざわざ広く薄くやるよりは、より必要な方に厚い支援をすることが可能になるので、たとえばそういったことはいかがですかと、先ほどお名前を挙げたお二人に伺いました。 （実現のため）のシステム改修に2年、3年かかるというようなの話がありましたが、お二人とも、やはり2年3年は遅すぎるよねと。 「そこが早くできれば」という仮定のもと、お伺いしましたが、それが早くできるかどうかは「わからない」ということで、コメントをいただいたと。ですから私の受け止めとしては、集中的な給付を可能にするインフラが、たとえば1年でできることが証明できたなら、多くの方々のご賛同を得られうる意見なのではないかと思いました。
- 記者この4名の学者さんは、各党推薦されたのか、それとも事務局からの提案？
- 古川事務局からの提案です。
- 記者わかりました。ありがとうございます。
- 今後は他党との協議も進めていきたいとのことですが、来週にも論点をるという見通しのもと、その受け止めと、大型連休以降の議論の見通しを伺えればと思います。
- 峰島おっしゃっていただいた通り、来週、ヒアリング内容のまとめを行うと承知をしておりまして、こちらについてはチームみらいでも、これまでのヒアリング結果を振り返って、それぞれの政策オプションがどういうふうに評価されるか、内部で作業を進めているところです。 今後のプロセスについて予想、もしくは期待という面で申し上げると、2日前のでも発言させていただきましたが、「消費税減税をとにかく推進するんだ、そのために課題を乗り越えるんだ」ではなくて、私たちが申し上げているようなのような選択肢についても、しっかりと同じテーブルの上に載せて、において比較することを進めていただきたいと申し上げていますし、それが行われることを期待しております。
- 古川関連して申し上げますと、今日、チームみらいからの質問に対して、消費税減税に前向きな学者の方からのご返答でも、「よりターゲットを絞った給付について否定はしないけれども、すぐにはできないんでしょう」という点を強く懸念しておられるように見受けられました。 「の方で、2年、3年かかると聞いていますよ」ということでしたが、それはどのような根拠に基づいているのかという点については、次回4月28日のにおいて、からの報告を受けると認識しております。 私たちの考えているプランでは、そこまでかからないと考えているので、その点について、よりしっかりと話を進めていきたいと思っています。
- 記者について後押しの声は、今日はありましたか。
- 峰島本日出席した方々から、「よりターゲットを絞った給付が望ましい」というご意見も出ました。 私たちは、その意見に賛同するものでございまして、私が申し上げたのは、仮に今、財源5兆円としたときに、まず食料品消費税を減税した場合でも、価格が完全にその分下がるわけではない。これは、出席されていた経済学者の方、食料品消費税への賛否問わず、そこは合意いただけるところです。 たとえば5兆円（税を）下げた場合、その70%が物価として下がるのが良いシナリオだろうと。 そうすると3.5兆しかそもそも使えませんし、その中で生活が苦しい方、たとえば年収中央値400万円以下の方は（全労働者の約）半分いらっしゃいますが、その方々に届く分は1.7兆くらいしかないと。 それをしっかりと（所得連動型で）集中的に給付すると、本当に必要とされている方々に5兆まるまる届くので、1.7兆の3倍くらいですね。 したがって、そのようにターゲットを絞った給付が望ましいだろうというご意見もありましたし、私たちとしても、そのことをあらためて主張させていただきました。