【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月17日）の要約

「国家情報会議」とは、外務省・防衛省・警察庁など複数の省庁が持つ情報を集約・分析する司令塔をつくる新しい仕組みです。実務を担う「国家情報局」も新設される予定で、その関連法案がいま国会で審議されています。

高山議員は3つの角度から政府を問いました。

• AI時代に必要な専門人材をどう集めるか
• 警察庁の情報部門の体制をどう強化するか
• 各省庁の情報をどう標準化し、人権をどう守るか

高山議員は、海外の最新AIモデル（米Anthropic社の「Claude Mythos Preview」など）が、わずか数週間で主要なOSやウェブブラウザに数千件もの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を見つけてしまった事例を紹介しました。

これほど高度な技術を評価したり、悪用される影響を読み解いたりするには、従来の情報分析官では手に負えない——だから国家情報局には、これまでとは桁違いのAI人材が必要だ、という問題提起です。

高市早苗総理は前向きに応じました。要点は次の通りです。

• AIをはじめとする先端技術人材を、政府としてスピーディーに確保したい
• 民間企業との待遇差という課題はあるが、克服に取り組む
• 中途採用や年齢制限の撤廃など「能力主義」での採用を進めたい
• 専門職向けには、研修方法や給与表（俸給表）も柔軟に見直す方向で検討中

「いましばらくお時間をください」と踏み込んだ答弁で、制度設計を急ぐ姿勢を示しました。

あかま二郎国家公安委員長は、サイバーや国際テロといった分野で警察庁の役割が重みを増しているとし、専門人材の育成と民間からの中途採用を「さらに推し進める」と答えました。

高山議員は「採用の進捗を、公開できる範囲で可視化してほしい」と要請。情報部門は秘密が多い世界ですが、国民が確認できる説明責任のかたちを残すべきだという指摘です。

岡素彦内閣審議官は、各省庁の情報の様式（テキスト、図表、衛星画像など）や秘密区分がバラバラで、まずはフォーマットの統一が課題だと答えました。「可能性が高い／可能性がある」のような曖昧な表現も、共通基準を作っていく必要があるとのこと。

人権面では「個人情報保護法など霞が関共通のルールがすでにある」とし、各省庁が自分の所管の中で適正に運用していくと説明しました。

国家情報会議の設置は、AI時代の安全保障に対応する大きな制度改革です。技術についていける人材をどう確保し、その活動が国民の人権を侵害しないよう歯止めをどうかけるか。今後の議論で、具体的な人事計画や情報の取り扱いルールが示されるかが焦点になります。