2026年4月17日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月17日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。 本日は、総理に、「」に関連して、機能を支える専門人材の確保について伺います。 おととい、4月15日のにおけるで、私は、海外の先進AIモデル、具体的にはの「」というモデルの能力がサイバー分野の熟練した専門家の能力を凌駕する、こういった事例を取り上げました。このAIモデルは、わずか数週間で主要なOS・ウェブブラウザについて数千件ものを発見したと言われています。 このように、大規模なの脅威が世界的に高まりを見せて、実際に、このAIモデルが発表された4月7日に、アメリカでは即日、その後の5日間でカナダ、イギリスでも相次いで財務省や中央銀行のトップが大手金融機関の幹部を緊急招集して対応を協議するという事態になっています。 こうした先進AIモデルの能力を適切に評価して、引き起こされるさまざまな影響を読み解く分析は、従来の情報分析官の訓練体系にはなかなか存在しなかった技術的な知見を要するもので、の人材要件は、これまでとは非連続的に異なる水準のものが求められる、そういった問題提起をいたしました。 これに対して木原からは、先進AIモデルの最新動向や引き起こされるさまざまな影響について、まず情報機関が適切に把握することに大きな意義がある、そして、これからの情報機関にはAI技術に詳しい専門人材も必要となってくるという明確なごをいただきました。 本日は、総理に、本件に関するご認識を伺いたいと思います。 が示されたこのご認識に関して、政府全体の方針として確立をし、の発足に当たって、従来とは非連続的な取り組みで専門人材の強化を進めていくことが必要ではないかと思います。人事制度、処遇そして予算面などさまざまハードルはございますが、AI技術の理解がなくては国家の安全そして国益を守れない事態になっていると思います。 さまざまあるハードルを総理のリーダーシップでどのように越えていくか、その覚悟といったものをお聞かせいただけないでしょうか。
- 高市内閣総理大臣私自身も、急速なAIの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、、サイバー空間を通じたなど、今、さまざまな分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、関係機関にもAIなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。 AIをはじめとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。大変前向きなごをいただけたと思います。 アメリカに目を向けると、すでにそういった技術人材の登用ということはかねてから進んでおるというところであると思います。たとえば、米国のコミュニティー全体の、というポストは、2004年に立法によって設置されて、情報機関全体のITを統括している。 また、2022年には、米国中央情報局、CIAがシリコンバレーでも複数の企業を創業してきたような起業家をとして登用する、そういったまさに非連続的な動きもされています。 我が国においても、そういった、技術の専門家のとなれるような人材が部門にも必要であると思いますので、ぜひ強力な推進をお願いできればと思います。この組織設計、人事に関して、本法案の設置後どのように取り組んでいくお考えか、総理のお考えを聞かせていただけないでしょうか。
- 高市内閣総理大臣今のAIなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、すでに指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。 そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にAIなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。いましばらくお時間をください。
- 高山聡史ありがとうございます。大変踏み込んだごをいただいたと思います。引き続き、この件、議論させていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
- チームみらいの高山聡史です。について、このお時間では2点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。 まず、、を設置して機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとかをいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいと思います。 の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外からの工作活動に関する情報、そしてサイバー空間の脅威に関する情報など、の中核領域における最前線の情報収集主体であると思います。 近年、警察庁においてもが設置をされ、も体制を強化してこられたと承知をしておりますが、今、緊迫化する海外情勢、そして海外勢力による偽情報等の工作、また、の脅威もかつてないほどに高まっている中で、この本法案のの下、警察庁が質の高いを継続的に供給する出し手としての役割を果たすには、人材の質、量両面でさらなる底上げは不可欠ではないかと考えます。 そこで、国家公安委員長に伺います。本法案によるの設置を見据えた警察庁の情報収集、分析部門における人材育成、あるいは専門人材の確保、体制強化の方針などについて、ご所見、お考えをお伺いします。
- あかま国家公安委員長委員ご指摘のとおり、我が国の国益、国民の安全、安心、これを守るためには、まさに機能の強化、これが不可欠であるという認識、これを持っております。警察といたしましても、不断に情報収集、分析能力、この強化を図らなければならないというふうに考えております。 これまででございますけれども、警察においては、組織体制の充実強化、先ほどサイバーの体制についてもご披瀝（ひれき）ありましたけれども、専門性を有する人材の育成等に取り組んできたというふうに承知をしております。より高度な専門知識、また技術を有する人材、この育成は重要であるというふうに思っております。 あわせて、民間企業での経験であるとか高度な資格を保有する者、これを採用する、配置するなどの取り組み、これはこれまでも進めてきたところでございます。 昨今の複雑化する国際環境に的確に対処するためには、こうした取り組み、これはさらに推し進めていかなければならないというふうに思っております。高度な専門的知識、技術を有するサイバー人材を含めたな専門人材の確保、育成を通じた警察の情報収集、分析能力の強化、これは本当に必要な部分であると思っています。 私としても、こうした取り組みが警察において着実に、またスピーディーに進められるよう、しっかりと指導してまいりたい、そう思っております。
- 高山聡史ありがとうございます。まさに人材の強化というところにおいては、海外の情勢変化であるとか、あるいは技術動向の変化というものに対応して、スピーディーに強化のほうも図っていく必要があるという性質のものであると思います。 ここでぜひ申し上げたいのは、の設置をきっかけとして、そういった部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。 先ほど総理からも踏み込んだごがありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して国民の安全と国家の利益を守るために、何が質的に変わっていく必要があるのかということを、人材の面でもぜひ、具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも、公開できる部分に関しては可視化をして、ぜひ議論を進めていただければと思います。 続いて、情報集約の制度設計についてお伺いいたします。には、警察庁、防衛省、外務省などを含む複数の情報機関から情報が集約をされることになります。しかし、各省庁の情報活動は、それぞれ、異なる法的根拠、異なる権限の範囲、異なる運用文化があるものと存じます。そこで、2点、一括して政府の認識を伺いたいと思います。 1点目は、情報の集約と統合的な分析を実効的に行うためには、レポーティングのフォーマット、の取り扱い、情報源の評価の基準といった、そういった実務面での標準化が不可欠だと思いますが、その設計方針はどうなっていくとお考えでしょうか。 そして、2点目は、情報活動における人権保護の水準の統一です。各情報機関はそれぞれ、関係法令、設置法等に基づいて人権配慮をこれまでも行っているものと思いますが、その方針には当然ばらつきもあると思います。という総合調整の場が設けられる以上、その基準のゆるい方の運用が会議の全体あるいはの正当性のになるリスクもあると思います。 そういった各情報機関に共通して適用されるべき人権保護の、たとえば個人情報はこう取り扱う、は禁止する原則をこう持つといった具体的な整備をの枠組みの中でどのように進めていく、統一的に担保すべきか、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。それぞれ、政府のお考えを伺いたいと思います。
- 岡内閣審議官まず第1の、各省庁にある情報を記録した文書などをどうやって集約をして、効率的に分析していくのかということですけれども。まず、内容の前に外形的な問題がございまして、AIないしシステムを使うにしても、コミュニティー内で取り扱う情報の種類が多くて、シンプルなテキストのものもあれば、チャートや図表とされたものもございますし、また、衛星といった、画像データを貼っているものもございまして、さらに、省庁ごと、また部局ごとにスタイルが異なります。 さらに言えば、が違えば管理方法も異なる、そういう問題があって、それをどう統合していくのかということについては、専門家のお力を借りながら、検討していく必要があると思っています。 それから、情報の中身につきましても、たとえば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、さらに言うと、使われている文言、「可能性がある」とか「可能性が高い」とか、そういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらを合わせて、よいシステムが実現できれば、この法案で達成しようとしているというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。 もう一方で、、人権等に係るということですけれども、こちらは、実を言うと、情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございます。先ほど後藤委員にご説明したとおりでございますけれども、個人情報に関しましていえば、の制限も含めて、、その他の関係法令、内規がございますし、さらに、情報収集活動の適正性についても、こちらについては各機関でしっかり行うということで、過去のいろいろな反省も踏まえまして、適正に行っていくということに尽きますので。 繰り返しになって恐縮ですけれども、文書管理や個人情報の扱いについてはオール霞が関の基準があって、一方で、適正性については、これは引き続き各省で、分担管理の下で、大臣の指揮の下で適正に行っていくほかないというふうに考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。それぞれ、考え方をお伺いできたかと思います。今、情報の種類が、テキスト、衛星情報、さまざまあるというところをいただきましたが、ある意味、今AI等の技術も、といいいますか、情報のフォーマットが複数種類あっても、統合的に扱えるような技術の方も発達をしてきておりますので、逆に、それが使えるからこそ、どう使っていくかというところは丁寧に議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。