2026年4月17日·衆議院·委員会·外務委員会
【全文】衆議院 外務委員会 質疑／宇佐美登（2026年4月17日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 宇佐美登チームみらいの宇佐美登でございます。今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。 私、選挙区は東京26区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、3.11以降、10年あまり福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。 いわきは「常磐（じょうばん）もの」といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね。そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。 これから6月になると、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞していると、まったく波がない、鏡面のようになるということで。私はほぼ毎年トライしていたんですけれども、そこに出会えたことはなかったんですけれども、そういう、もう本当に幻想的なところがあるというのが、私のいた、いわきからの、30キロぐらい行ったところなんですね。 おいしいものがいっぱい捕れているんですが、残念ながら3.11以降、輸出制限が多くの国にかかっているということでございまして、大分撤廃されてきたんですが、この15年、私たちは科学的根拠に基づいて日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。 そうした中ですが、残念ながら、地域では、地元では賛否両論というか、やはり「やめてくれ」という声の方が多かったんですけれども、2023年にの放出を始めました。中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止し、ロシアもそれに同調するという、極めて政治的かつ不当な措置を行いました。 一方、その中で、昨年6月に、中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。それは、で輸入は駄目ですよという公告、それに対して、去年の6月にこの公告はやめますよという公告を出したというやり方なんですが。ただ、日本の国内で輸出する際に、養殖とか包装、パッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。 ところが、昨年6月以降、700件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった3件。そして、実際の貿易が行われたのはそのうちの2件。2025年、去年の11月の青森県産のナマコと北海道産のホタテの2件のみなんです。これはテレビでも皆さんご覧になったかもしれませんが、実はそれ以降何もないんですね。 加えて、10都県の食品について、水産物の輸入規制は中国、ロシア、韓国など5か国・地域が2011年からいまだに継続されています。私は、地元の皆さんと一緒に釣りに、船に乗っていって、先ほど申し上げたように、そこで捕ったものをおいしく食べさせていただいています。本当においしいし、本当に安全です。 これは、の結果でも、放出されるの安全性は国際基準を十分に満たしていると。現在の禁輸措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません。政府はこれまで首脳会談や外相会談の場を通じて科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが、依然として進展が見られない現状もあります。 これをどう打破されていくのか。中国、ロシア両国に対し、の枠組みを通じたさらなる努力、あるいはへの提訴も辞さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
- 茂木外務大臣まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました10都県の農産物の輸出規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、さまざまな機会を捉えて輸入の早期再開の申し入れを行ってきているところであります。ご案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、後述の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。 その上で、の枠組みの下での取り組みとしては、さらなる透明性を確保するために、おととし、2024年の10月から追加的も計7回実施をしておりまして、これには中国とロシアの専門家も参加をしているわけであります。政府として、引き続きの海洋放出に係る科学的根拠に基づく正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、におきましては、に関する委員会等の場で中ロ両国に対応を求めてきたところでありまして、引き続き協定の枠組みの下で、何が最も効果的なのか、こういった観点からさまざまな選択肢が考えられると思うんですが、不断に検討していきたいと思っております。
- 宇佐美登ありがとうございます。ロシアは特にいまだにまったく解除されていないので、ここも含めてぜひ、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。 次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相のご努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による福島など8県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。 実は、去年の日本からの水産物の輸入額は3.11前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの県産のもの、私がいた福島県を含めて、そういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。 これが、両国のが行われているぐらいの関係にもかかわらず、とげのように刺さっているのかな、残っているのではないかなというふうに思っています。 そういった中で、先ほど、、中国、ロシアの一緒にやったというのは、聞くところによると、採水、つまり、ロシアや中国の方に自分で水を採ってもらってそれを検査してもらうというところまでいっていると。 韓国においても、本当に安全ですよとまでは政府が言ってくれているんですね、水は安全ですと。ただ、制限はそのままだということでございますので、ぜひ、茂木大臣の辣腕を振るっていただいて、良好な関係を続けながら、なおかつ、この制限の解除というもののご努力をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
- 北郷大臣官房参事官お答え申し上げます。後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。 本年1月の日韓首脳会談においても、総理から日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。 日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国においてさまざま行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
- 茂木外務大臣宇佐美委員ご案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形でかなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますからさまざまな課題が残っているのも確かでありまして、ご指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。
- 宇佐美登ありがとうございます。一方で、昨年11月、台湾が日本産食品に関するすべての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆さま、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでのご努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。 そういった中でこういった形で、これは質問はしませんけれども、ぜひ、韓国、香港、マカオに対してもご努力をいただけたらなと思っております。そして、次に参ります。 輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね。今回、特定の国による不当な禁輸措置は我が国の食料産業にとって重大なになっています。中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題は、先ほど木下委員のご質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。 先ほど、（）さんがいろいろな、農水省も含めて窓口をこれから、これからでいいのかな、やっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、ぜひ、脱中国依存というものをあらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣のご展望をお願いします。
- 渡邊大臣官房審議官お答え申し上げます。外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取り組みを鋭意実施してございます。 具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、85のに食品産業を担当するを指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。10か国・地域に設置されているにおきましても、と等関連機関が連携して活動してございます。 また、代替輸出先となり得る国等で、および料理人を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物・食品の魅力を積極的に発信してございます。 加えて、日本国内では、日本の食文化および日本産食品の魅力に対する理解を促進すべく、にて駐日外交団等を対象に外務大臣と地方自治体知事との共催で行うレセプションや、駐日外交団を対象とした地方視察ツアーにおいて各地方の特産品等に直接触れる機会をつくり、日本産食品等の魅力発信に努めてございます。 今後もあらゆる外交機会を捉え、また、や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、各国・地域事情に合わせた取り組みを行ってまいります。
- 茂木外務大臣今、のほうから、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けたさまざまな取り組みについてをさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、であったりとか、一部の半導体等に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産、これが止まってしまったり、が動かなくなる、このことが中心だと私は考えておりまして。 そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っていくというのと、農林水産物についての輸出先の多角化は重要でありますが、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。
- 宇佐美登ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、私も大田区の電子部品の町工場のせがれなので、本当にの問題というのが大きいわけでございますけれども、同時に、この国から何か輸出をするときにそこが依存しないようにというのも、両方大事なのはもう茂木大臣ご存じのとおりでございます。 あともう1問ありましたけれども、もうお時間でございますので、終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。