【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月21日）の要約

今回の議論の中心は、医療費が高額になったときに家計を守る「高額療養費制度」をどう見直すかという点です。昨年、政府がこの制度の自己負担額を引き上げようとしたところ、がん患者や難病患者などから強い反対の声が上がり、見直しが一度立ち止まった経緯があります。

そこで、より丁寧に議論するために当事者（実際に高額療養費を使っている患者など）も参加できる専門委員会が新しく作られ、そこでの議論を踏まえて法案がまとめられました。

古川議員はまず、菊池参考人（早稲田大学教授）と佐野参考人（健保連顧問）に対して、こうした制度を見直すときの議論の進め方について質問しました。

• 自己負担を上げ下げすると、どの層にどれくらい影響が出るのか
• 長期に治療を続けている人の負担がどうなっているのか

こういったことは、感覚や定性的な議論だけでは判断しにくく、しっかりしたデータと分析が必要になります。古川議員は「審議会の委員に、データ分析の専門家や医療経済の専門家をもっと入れるべきではないか」と提案しました。

菊池参考人も「EBPM（証拠に基づく政策立案）が求められている時代で、データを読める学者の参加が増えてもよい」と応じ、佐野参考人も健保連が持つデータを行政に提供していると説明しました。

次に古川議員は、林参考人（連合副事務局長）と大黒参考人（日本難病・疾病団体協議会代表理事）に、治療や出産と仕事の両立について質問しました。

• 出産費用が読めず、ぎりぎりまで無理して働いてしまう人がいる
• 治療が進むにつれて仕事を減らしたり辞めたりせざるを得なくなり、収入と保険負担にタイムラグが生じる

こうした問題に対して、林参考人は「労使ともに知恵を絞る必要があり、保険制度の中でできることも委員会で議論してほしい」と答えました。大黒参考人は、難病患者の雇用率制度への組み入れや、病気休暇制度・短時間勤務の一般化が進めば、難病を隠さずに働ける社会につながると指摘しました。

最後に古川議員は中村参考人（全国保険医団体連合会理事）に、当事者を委員会に参加させる新しい枠組みをどう評価するか尋ねました。

中村参考人は「当事者を参加させるのは当然で大変評価している」と回答。がん患者などは命の危険にさらされながら就労も十分できず、苦しい経済状況の中で家計を維持しているため、その苦悩を制度設計者がしっかり知ることが大事だと述べました。

古川議員は質疑の終わりに「本日聞いたお話も含めて、検討に活用させていただく」と述べました。データに基づく議論、当事者参加、治療と仕事の両立——いずれも一朝一夕に答えが出る話ではありませんが、患者や働く人の実態を反映した制度づくりに向けて、引き続き議論が続けられそうです。